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2013-07-20 カテゴリー: 税制

認定長期優良住宅とは

認定長期優良住宅の税制についてみていきましょう。

この制度は住宅を長期にわたり使用することにより、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

 これらの住宅を購入すると、一般の住宅以上のさまざまな税制優遇措置が設けられています。

なお、対象は現状新築の物件のみとなります。

 

以下が主な税制の優遇処置です。

 

①控除対象借入残高が一般の住宅に比べて控除額が大きい

平成25年度中の入居であれば控除対象借入残高が3,000万円まで認められるため、一般住宅の2,000万円と比較し最大控除額が100万円大きい300万円となります。

 ⇒100万円の軽減

②免許登録税の軽減される

「登録免許税」の費用は0.1%(一般は0.15%)となるため2,000万円の住宅であれば2万円(一般は3万円)
 ⇒1万円の軽減

③不動産取得税の控除額の増額される「不動産取得税」は1,300万円を控除(一般住宅は1,200万円)されるので、
2,000万円の住宅の場合2,000万円-1,300万円=700万円に税金(現在3%)がかかり、700万円×3%=21万円(一般は800万円×3%=24万円)
 ⇒3万円の軽減

④固定資産税の減額が拡大される

「固定資産税」は戸建ての場合5年目まで(一般は3年目まで)1/2軽減されるので、
4から5年目の評価額2,000万円の場合2,000万円×1.4%(固定資産税率)=28万円の固定資産税が半分の14万円となり、4から5年目の2年間で28万円(一般住宅の場合軽減措置がなくなるので2年間で56万円)。
 ⇒28万円の軽減

 

所得税の納税額にもよりますが、合計で132万円の減税が受けられる可能性があります。

 

今後、対象の住宅が中古にも拡大される検討がされるようなので注目していきましょう。

 

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