ブルームバーグによるエコノミストへの調査によると６８％が年内の追加金融緩和を予想しており、今年10月の追加金融を予想するエコノミストが最多となっています。
政府日銀が目指していた「2年程度で2%程度の物価上昇」という目標ですが、原油価格の急落もあり現状では「ゼロ」に近い数字まで物価上昇率は落ちています。
3月17日の日銀の金融政策決定会合後の記者会見で日銀の黒田総裁は物価上昇率がマイナスになることもあり得るという認識を示しました。
こうした状況を考えると追加金融緩和は十分にあり得る状況です。
昨年10月に決定された金融緩和の内容は
・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす ・ETFとREITの買い入れを「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大 ・長期国債買い入れの平均残存年限を７－10年程度とし、最大３年程度延長
となっています。 2014年12月末時点で日銀の国債全体の残存額に占める保有割合が、25%ちょうどになり、毎月の買い入れ国債金額が新規発行金額を上回るなどまさに「大人買い」の状況です。
今後さらに追加金融緩和があるとすると、
・平均残存年限を伸ばす
・ETFやREITも買い入れを増やす が考えられます。
この結果としては、20年以上など超長期の金利が一段と下落する、不動産価格が上昇するなどの影響が考えられます。 超長期の低下はフラット35などの長期固定金利に即座に反映されるでしょう。 一方で当サイトでも公示価格のニュースをお伝えしましたが、都市部での地価上昇がより堅調になると思われます。
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