2017年1月から個人型確定拠出年金（DC）の加入制限が緩和されます。
現在は公務員・主婦・企業年金のあるサラリーマンが、同制度に加入できませんが、緩和後は誰もが利用でき、税制面でも有利な制度です。
しかし、一方で、住宅ローン控除などすでに得ている減税枠が活用しきれないなど、得られるべきメリットが減少する可能性もあります。
今回は、個人型確定拠出年金（DC）について考えてみましょう。
第一に、個人型確定拠出年金（DC）とは何でしょうか？公的年金や企業年金などのいわゆる従来の年金制度は、「確定給付年金」であり、これは国や企業が将来の年金額を約束しています。一方、この「確定拠出年金」は、加入者自身が資産運用するものであり、当然のことながら将来の年金額はその運用次第で異なります。「確定拠出年金」には個人型と企業型がありますが、重複利用はできず、一方を選択しなければなりません。前述の通り、税控除が適応され節税効果が期待できます。
デメリットをあげてみましょう。例えば、ふるさと納税。ふるさと納税は、自治体に寄付すると自己負担2000円で特産品などの返礼品がもらえるお得な制度です。しかし、個人型DCに加入すると、自己負担2000円で寄付できるふるさと納税の上限（寄付金控除の上限）額が減ってしまいます。理由を簡単に説明すれば、個人型DCの拠出額は、全額所得控除の対象になります。一方、ふるさと納税の上限額は所得に応じて決まります。そのため、個人型DCの拠出額分に応じてふるさと納税の上限額が減ってしまうことになるのです。
それから、住宅ローン控除を利用している人も注意しなければなりません。個人型DC加入により、控除限度枠を最大限に利用できないままに終わってしまうかもしれません。個人型DC加入のために納税額を減らすことができる、それ自体は嬉しいことですが、控除適用額が減少するため、住宅ローン控除枠最大まで減税できない可能性があるのです。ただし、これは、利用者の年収次第で、年収が多いなら税額も増えるため、個人型DCによる減税も、住宅ローン控除による減税も享受できます。逆に、年収500万程度で個人型DCも住宅ローン控除も両方利用して減税したいと考える場合は、最大限まで活用できずに終わる可能性大です。
住宅ローン返済中の場合、その返済と平行して老後のためにDCで積み立てを行うよりも、先に住宅ローンを返済してしまう方が、お得である可能性もあります。まずは、利息や節税などそれぞれのコストやメリットを全体で勘定してみましょう。年収や家族構成、借入額、返済期間、積み立て/返済に回す金額、DCの運用商品、その期待収益率など、様々な要素がその勘定を左右します。やや複雑な計算となるため、税理士やフィナンシャルアドバイザーに依頼して、その損得を考えた方が良いかもしれませんね。
また、企業型DCの場合、強制加入でないことが多いため、加入しない場合は拠出金相当額を退職金前払いという形で受け取ることもできます。加入する場合は、住宅ローン早期返済による利息軽減効果を上回る商品を選んだほうがお得ですが、リスクも高くなります。
なお、個人型確定拠出年金は２０１６年９月に愛称が「ｉＤｅＣｏ」と決まり、今後注目が集まりそうです。
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