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2013-08-16 カテゴリー: 税制

消費税増税後の住宅購入支援策

2014年4月の消費税増税に合わせて、住宅ローン減税などのマイホーム購入者に対して検討中の負担軽減策は、年収800万円以上の高所得層の恩恵が特に大きく、年収400万円や500万円などの中間所得層や年収400万円未満の層の場合、恩恵が小さいという調査結果がみずほ総合研究所から8月15日に発表されました。

この住宅取得時の負担軽減策は、消費税増税後に急激に住宅の購入が落ち込む(つまり、消費税の増税前に駆け込みで住宅を買う人が急激に増え、増税後に急激な反動で減少する)ことを抑えるのが本来の狙いですが、消費税増税以外にも数多くある”金利の動向”や”住宅の建材費の価格”など、住宅購入の意思決定に影響のある項目の状況からみると、その効果は限定的なのではないかと思います。メガバンクをはじめ各銀行も住宅ローンの金利引き下げを次々に発表していますし、足元の住宅建材の価格も着実に上昇しています。

さて、その調査結果について詳しく確認してみましょう。みずほ総研の試算では、”標準的なケースとして住宅価格が年収の6倍か7倍で、購入資金の6分の5を住宅ローン、残りは自己資金で調達すると想定”して、消費税増税後に住宅を取得、住宅ローンローン減税や中低所得者向けの現金給付措置を活用した場合に、現状(増税前)の年間負担がどれだけ変わるかを計算しているようです。

”価格が年収の6倍の住宅を2014年4月の税率8%時に購入した場合、ローン減税を活用すると年収800万円の世帯は52万円、1千万円は80万円それぞれ負担が減り、増税後に住宅を購入した方が得をする形になる。400万円の世帯も現金給付額が多いため9万円の負担減になるが、年収600万円と500万円は、増税後に負担がそれぞれ11万円、29万円増える。”

との事ですが、わかりやすく実際の数値を入れてみましょう。

 

  1. 年収1,000万円の世帯が6,000万円の家を買い、5,000万円を住宅ローンで借りた⇒年間80万円の負担減
  2. 年収800万円の世帯が4,800万円の家を買い、4,000万円を住宅ローンで借りた⇒年間52万円の負担減
  3. 年収600万円の世帯が3,600万円の家を買い、3,000万円を住宅ローンで借りた⇒年間11万円の負担増
  4. 年収500万円の世帯が3,000万円の家を買い、2,500万円を住宅ローンで借りた⇒年間29万円の負担増
  5. 年収400万円の世帯が2,400万円の家を買い、2,000万円を住宅ローンで借りた⇒年間9万円の負担減

 

上記の通り、年収と検討中のマイホームの価格次第では増税後にトクをするケースがある一方、年収500万円~600万円の層では負担が増えますので注意してください。消費税増税も同様ですが、まだ実施タイミングや内容は正式にきまっているものではありませんので、合わせて注意してください。

 

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