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2013-08-27 カテゴリー: 税制

消費増税、政府・与党内で2014年4月当初予定通り8%が優勢?!

報道によると政府・与党において2014年4月に予定される8%への引き上げは消費税増税法通りに実施し、2015年10月の10%への引き上げについては景気動向などを見極めた上で改めて判断するという動きが優勢のようです。

2015年10月にさらに税率2%分を引き上げる第2段の増税については2014年4月の第1段の引き上げに伴う増税後の個人消費や税収の実績も見極めたいとの考えのようです。

現在行われている第1段の引き上げに向けた有識者ヒアリングを第2段の増税前に改めて有識者ヒアリングなどの検証作業を行うことも検討されているようです。

安倍首相の経済政策ブレーンである浜田・本田両内閣官房参与らが2014年4月から毎年1%ずつ引き上げる案を主張しています。

仮に予定通りに増税をしない場合には、衆議院解散前の民主党との合意を破ることになり、国会審議にも影響が出ることは必至であり、また引き上げ幅を1%とした場合には10%の引き上げるのに2019年まで増税が続くことになり選挙にも影響が出ることが考えられます。

安倍首相は難しい決断を迫られています。

消費者、国民としては増税が避けたいですが、1,000兆円にも及ぶ国地方の借金返済、毎年膨らみ続ける社会保障費を考えれば増税は必至です。

欧米に比べても日本はGDPに占める税収の割合(どれだけ税金が取れているか)が先進国で最低レベルという統計もあります。

1,000兆円に及ぶ借金の返済に道筋がつかれなければいつの日かは悪い金利上昇が起きてしまいます。

現在、日本政府の国債の93%は日本国内の資金が購入しており、すぐにはこうした悪い金利上昇が起こる状況にはありませんが、2020年には国内資金で購入できる比率は63%まで下がると言われています。

日本国内の資金だけでは国債を買い支えられない状況が遠くない未来に来ています。

 

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