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2013-10-11 カテゴリー: 税制

年末調整/確定申告|住宅ローン控除(減税)の手続き準備を開始しましょう

今週に入り郵送で銀行から住宅ローンの年末残高等証明書、保険会社から各種保険の保険料控除等証明書が届き始めています。

皆さんのご自宅にも届き始めているのではないでしょうか。

これらの資料は年末調整や確定申告に必要な資料となり、ある意味「現金」と変わりません。 再発行ができない資料になりますので厳重な管理を行いましょう。

今回は住宅ローン減税、控除の手続きについてみていきましょう。 想定される皆さんの状況に応じて4つのパターンでご説明します。

 

◆今年住宅を購入、住宅ローンの借り入れを行い、初めて住宅ローン控除・減税の手続きを行う方

初年度の申請についてはお住まい(住民票がある地方自治体)管轄の税務署での手続きが必要となります。

給与所得者でありご自身で確定申告をなさらない状況の場合は、2014年1月1日以降であればいつでも税務署にて手続きが必要です。

※払うべき税金がなく、税金の還付だけを受ける方

 

手続きには下記の資料が必要です。

①確定申告書(税務署で取得、作成可能)

②住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署で取得、作成可能)

③住民票の写し(役所)

④住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書(住宅ローンを借りている金融機関より)

⑤家屋・土地等の登記事項証明書(法務局の出張所)

⑥不動産売買契約書(請負契約書)の写し(不動産会社等)

⑦源泉徴収票(お勤め先)

 

手続きは難しくなく、各税務署の担当者が親身になり教えてくれるので心配は無用です。

また、事前に必要書類に漏れがないか、間違いがないかは国税庁のコールセンターに問い合わせをすると良いでしょう。

各地域の税務署はコチラから調べられます。

 

手続き後1ヶ月程度で申請した銀行口座に税務署より還付が行われます。

振り込まれる前には還付金額の通知書がハガキでお手元に届きます。

 

◆昨年より前に住宅を購入し、住宅ローンの借り入れを行っている方

素手の上記手続きを行っていると思います。

こうした方の2年目以降の手続きはお勤め先の年末調整と合わせて行うことが可能です。

わざわざ税務署に行く必要はありません!

 

手続きには下記の資料が必要です。

①税務署が発行する「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」及び「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
※初年度に確定申告をした後、税務署から対象年数分の書類がまとめて送付されます。 紛失した場合は、税務署で再発行してもらえます。

②住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書(住宅ローンを借りている金融機関より)

 

お勤め先の管理部門の方がこうした資料を取りまとめた後に、12月の給与日に還付されるべき金額が合算して振り込まれることとなります。

 

◆単身赴任でマイホームを離れた方

単身赴任でご家族を残されている場合も住宅ローン控除・減税は受けられます。

状況により必要な書類が発生する可能性がありますので早めに税務署に相談されるとよいでしょう。

 

◆住宅ローンの借り換えをした方

次のすべての要件を満たす場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等として取り扱われます。

①新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。

②新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。

住宅ローン控除・減税が受けられるつもりで住宅ローンの借り換えを行い、実際に手続きすると条件、書類に不備・漏れがあるということを避けるために、こちらも税務署に事前相談するのが良いでしょう。

 

住宅ローン減税・控除で最大10年間で200万円の還付が受けられます。しっかり手続きを行いましょう。

還付された資金を借り換えの原資にしても良いかもしれませんね。

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