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2014-04-20 カテゴリー: 税制

住宅購入資金の贈与税非課税枠を延長へ

政府は2014年末で期限を迎える住宅購入資金の贈与税に非課税措置を延長する方向で検討しています。

この非課税処措置は最大で1,500万円とされる見込みで、基礎控除で定められる110万円と合わせると最大で1,610万円までが非課税となります。

この措置は住宅購入資金を親や孫から現役世代に資金移動を促すことにより、消費税増税による住宅市場の落ち込みを防ぐ狙いがあります。

2012年には6万4,000人が利用し、非課税となった贈与額は5,703億円にもなります。

 

昨今、相続税に対する基礎控除が大幅に減額されることにより、二世帯住宅や賃貸併用住宅の建設に注目が集まっていますが、住宅ローン減税の拡大やすまいの給付金制度創立など国策として引き続き、持ち家への支援が継続・拡大されることが見て取れます。

 

現在、非課税枠について減額する案と、上限額引き上げ案がある模様ですので政府による正式決定が待たれるところです。

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