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2013-09-22 カテゴリー: 税制

住宅購入者向けの各種税制優遇も延長か?!

消費税増税に向けた住宅ローン控除拡大やすまい給付金などに注目が集まっていますが、住宅購入者向けのその他の税制優遇が延長されるにも注目が集まっています。

管轄する国土交通省は来年度の税制改正に向けた下記の優遇延長の要望をまとめました。

いずれの優遇措置についても2年延長の要望になっています。

 

優遇の要望 優遇内容 延長内容
新築住宅の固定資産税の減額措置 新築マンションは5年間建物部分の税額を半分に 適用期限を2016年3月31日まで2年延長
長期優良住宅の特例措置 登録免許税、不動産取得税、固定資産税を減額 適用期限を2016年3月31日まで2年延長
低炭素住宅の特例措置 登録免許税を減税 適用期限を2016年3月31日まで2年延長
買い替えなどの譲渡損失の繰越控除 自宅の売却損を最長4年間所得から繰越て控除 適用期限を2015年3月31日まで2年延長

 

「買い替えなどの譲渡損失の繰越控除」について具体的な数字を例に挙げてみてみるとマイホームの売却損が500万円となり、給与所得が500万円であった場合、この控除により所得税が全額還付されることとなります。

扶養家族などの状況により変動しますが、金額にして25万円近い還付となります。

 

これらの優遇が延長されるかは年末までに決定される見込みですが、現在の政府の経済政策から推測するとほぼ、間違いなく延長されるものと思われますれ、注目は長期優良住宅の優遇措置でも検討されている中古住宅への適用拡大が決定されるかだと考えます。

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