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2014-12-28 カテゴリー: 税制

住宅ローン減税 2019年6月まで延長へ

政府・与党は2014年12月19日に住宅ローン減税の期限を現在の2017年末までから2019年6月まで延長する方針を固めたと発表しました。1年半の延長になります。

 

これは、消費税率を現在の8%から10%へ引き上げる2017年4月以降の住宅販売の急激な落ち込みを防ぐために必要と判断されたものですね。さらに、本来であれば2014年末で終了する、親や祖父母から住宅購入資金をサポートしてもらった際にかかる贈与税が非課税になる制度も延長・拡充すると発表、2016年10月~17年末に限り非課税枠を今の上限の3倍の最大3000万円へ拡大する、としています。2014年12月30日に決定する15年度与党税制改正大綱に盛り込む方針です。

 

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで住宅を買った際に、その年の年末の住宅ローン残高の1%分について、10年間、所得税などから差し引かれるものです。減税額は、消費税率を8%に上げた14年4月以降から年最大40万円まで引き上げられています。

本来であれば2017年末で期限切れでしたが、今回、消費税再増税が2017年4月に延期されたことに対応するものです。今のところ住宅ローン減税の減税額は2018年以降も、現在と同様の内容調整されているとの事です。

 

更に、来年度の税制改正で住宅購入資金贈与の非課税制度は延長・拡充されます。耐震や省エネに優れた住宅の非課税枠は現在の最大1000万円を2015年にまず1500万円へ引き上げます。いったん、2016年1~9月に1000万~1200万円に引き下げたうえで、消費税再増税に前後する2016年10月~2017年末に3000万円へと引き上げる方針です。

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