国土交通省は2017年2月にも、中古住宅を購入し、省エネ・耐震改修などのリフォームを行った40歳未満の方に最大65万円を補助する制度を開始するとのことです。
対象を40歳未満とすることで子育て世帯や若年層のマイホーム購入を後押しすると同時に、中古住宅市場の活性化を目指す模様です。
補助の対象となるには専門家に住宅診断を受ける必要があり、専門家に建物の劣化状況を検査してもらう必要があり、
・住宅診断と省エネリフォームに最大50万円
・耐震改修に15万円
合計で最大65万円の補助が受けられるものです。
補助金は宅建業者が住宅購入者に代わり申請、中古住宅購入代金か補助額分を割り引く仕組みとなるとの事です。
中古住宅と若年層を巡る国のサポートとしては
フラット35、子育て世帯の住宅ローン金利の割引制度を2017年度開始
というニュースも出ており、今後も新規の制度が発表される可能性もありかもしれません。
こうした制度が積極的に導入されるのは、都市部を中心に住宅価格が上昇しているためと考えよいでしょう。
特に東京都では中古マンションの価格も年収倍率で8倍強まで上昇しており、標準的なサラリーマン世帯での購入が極めて厳しい状況となっています。