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2013-08-29 カテゴリー: 税制

マイホームを買うなら消費増税前と後 どちらが買い時か?!

消費増税を控えた駆け込み需要が起きており、物件によっては値上がりしているもの可能性も考えなければなりません。

駆け込み需要後の需要急減による経済全体への悪影響を懸念する政府は

・住宅ローン減税の拡充

・所得税納税額が少ない方を対象とした現金給付(すまい給付金)制度の創設

を決定し、消費増税後の需要急減を防ぐ構えです。

これらの施策を踏まえ、消費増税前と増税後でマイホーム購入に関し税負担がどうなるのか、みずほ総合研究所が行った試算を紹介したいと思います。

 

年収 400 500 600 800 1,000
住宅購入費  2,400 3,000 3,600 4,800 6,000
 ∟うち建物部分費用  1,530 1,913 2,295 3,060 3,825
住宅ローン借入額 2,000 2,500 3,000 4,000

5,000

住宅ローン減税拡充額  25  19  58 144 195
すまい給付金  30  10  0  0  0
 消費税増税負担額  46 57  69 92 115
 収支  ▲9 +28 +11 ▲52 ▲80

                                                       (単位万円)

 

シュミレーションによると年収400万円、500万円以外の世帯では増税後の方が住宅ローン減税の拡充により税負担が軽減されることが分かります。

なお、上記のシュミレーションには引越し費用や家財の購入費は含まれて居ません。そのため、実際の増税による負担額ももう少し多くなると思われます。

しかしながら、政府の決定した2つの施策により最大の負担増となる年収500万円の世帯でも増税による負担増は30万円です。

駆け込み需要により物件価格が値上がりしている可能性や無理に物件探しを急ぐリスクを考えれば冷静な行動をとるべきでしょう。

3,000万円の住宅購入と考えると30万円はその1%です。1%分の負担増でこれらのリスクを抱える必要があるのかしっかり考えましょう。

また、消費増税後の需要減がある程度発生することは間違いなく、1%程度の値引きは交渉の余地も大きいでしょう。

 

消費増税に左右されず、あくまであなたがマイホームを必要とするタイミング、物件、資金状況などを優先するべきではないでしょうか。

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