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2014-08-13 カテゴリー: 税制

ふるさと納税制度が拡充へ 2015年度以降に上限額が2倍に(2014年8月13日追記)

<2014年8月13日追記>

8月に入りふるさと納税の控除上限額が2倍にされるとの報道が多くなっています。来年度にも実施予定とのことなので、この秋にも最終確定されるものと思われます。

控除額の引き上げと共に、ふるさと納税を行いお住いの地方自治体の住民税が軽減されるのに必要な確定申告ですが、これも来年度から不要になる見込みです。

具体的にはふるさと納税を受け取った地方自治体が、納付者の居住する地方自治体に寄付に関する通知を行い確定申告不要な仕組みになる模様です。

 

<2014年7月9日掲載>

皆さんは「ふるさと納税」をご存知でしょうか?

 2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により導入された、地域間の税収格差の是正を目的に導入された制度であり、寄付者の好きな地方自治体を選んで寄付を行えます。

地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されるものです。

 

現在、この制度が注目を浴びており、テレビや雑誌などでも頻繁に取り上げられています。

その理由は、寄付の見返りともいえる地方自治体の特産品にあります。

地方自治体により寄付の見返りである特産品の内容は異なりますが、おおむね1万円の寄付に対し、3,000円程度の市価の特産品がもらえる状態です。

 

ふるさと納税で税金控除になる金額の目安は年収や家族の状況により異なります。

夫婦と控除対象扶養親族1名(16歳以上19歳未満)という家族構成の場合

年収500万円であれば21,000円(所得税が19,000円控除される・安くなる)

年収1,000万円なら79,000円(所得税が77,000円控除される・安くなる)

が寄付の目安になります。

この制度のポイントは寄付金全体に対する自己負担が2,000円になるためです。

そのため、年収が多い方ほど、寄付に対する自己負担が減り、多くの寄付が可能です。

 

年収1,000万円の方であれば、7地方自治体に対して1万円ずつの寄付を行えば、7つの特産品がもらえます。

1つの特産品が3,000円とすると、21,000円の特産品がわずか2,000円で手に入ることになります。

 

なお、住宅ローン減税・控除で年間の所得税が全額還付される状況ですと、ふるさと納税に対する所得税の控除はなく、住民税が安くなることとなります。

併用する方は事前にどの程度の効果があるかは、住民税収めている役所に問い合わせをするのが良いでしょう。

 

ふるさと納税はお金持ちの制度のようにも聞こえますが、来年度以降、この寄付の上限額が2倍になる見込みです。

このため、年収500万円のご家庭でも42,000円まで自己負担2,000円で寄付する意味が出てくる可能性があります。

 

ふるさと納税による所得税控除は、年末調整では行えず確定申告を行う必要がありますが、住宅ローンの新規借り入れ時に住宅ローン控除を受けるためには、ご自身で確定申告を行う必要があるので、併せて実施すれば手間も省けるのではないでしょうか?

なお、寄付金上限額の倍増と同時に、納税・控除手続きの簡素化も検討されるようです。場合によっては将来的に年末調整で控除手続きが完了する時代が来るかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

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