住宅ローンの基礎

多くの人にとって、住宅の購入は人生最大の買い物です。できることなら住宅ローンは利用したくないものですが、数千万円という大金を現金で支払う事ができる人はあまりいません。住宅購入という人生最大のイベントと表裏一体の人生最大の借金。それが住宅ローンです。住宅ローンは長ければ35年という期間を通じて借り続けることになります。住宅ローンを選ぶ際に意識してほしいのは、少しの金利の違いが数十万円・数百万円の差額が生まれてしまうことです。そのためには、住宅ローンの基礎に関する基本的な知識を身につけておく事は、自分にあった住宅ローンを見つける為の第一歩になります。

住宅ローンとは

まず、住宅ローンとは、自らが住む家を購入する為にその住宅を担保にして金融機関からお金を借りるものです。
物件の新築、中古は問いませんが、自ら住む家を購入するための融資制度なので、土地だけの購入や不動産投資用として物件購入にこの融資は原則としては利用できません。
なお、住宅ローンを大きく2つにわけるとすると、「民間金融機関が提供する住宅ローン」と「国策・公的な住宅ローンである「フラット35」」の2つの種類にあります。実は、この数年の住宅ローンの流行は「付帯サービス」です。金利だけでなくどのようなサービスが付帯してくるのか、それが自分の考え方と合っているのか、は極めて重要です。

固定金利と変動金利

変動金利 固定金利
金利の決まり方 「短期プライムレート」と呼ばれる大手銀行が大企業に貸し出す際の金利に連動すると言われていますが、長引く超低金利によりもはや各銀行の力の入れ方次第です。どこまで収益率を減らして低金利を打ち出すのか、という経営判断によるというのが最近の変動金利の状況です。 長期金利(10年もの国債金利)に連動すると言われています。
金利の見直し 原則として年2回 なし
返済額の確定 確定しない 借り入れ時に確定する(当初固定タイプは当初期間のみ確定)
メリット

1.固定金利に比べて金利が低い
2.金利の低下時は金利が下がり、返済額が減る

金利が上昇しても返済額が変わらない
デメリット 金利が上昇すると、返済額が増える 1.変動金利に比べて金利が高い
2.金利の低下時でも、金利と返済金額が変わらない

住宅ローンの税制優遇

現在、下記の条件を満たすと、最大10年間、各年の年末住宅ローン残高1%について所得税もしくは住民税、またはその両方から控除(税金が戻ってくる)が受けられます。
控除金額に上限はありますが、10年間で数百万円の税金が戻ってくることになります。

  • 1.居住用として床面積50m2以上(登記上)の住居を購入、増改築したこと
  • 2.6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
  • 3.この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること
  • 4.住宅ローンの返済期間が10年以上である
  • 5.中古住宅の場合、売買契約成立の日から築20年以内であること(マンションは25年以内)

詳細についてはあなたのお住まいの税務署に電話すれば教えてもらえます。税務署は「意外に」親切です。

頭金と月々の返済金額

金融機関によっては物件金額全額の融資をしてくれる場合もあります。
しかし、手数料や手付金を考えると物理的に自己資金を用意しておく必要があります。また、長期の借り入れになるため借り入れ金利が1%台だったとしても、完済のタイミングまでの金利を計算するとかなりの負担となります。
そのためにも当初の借り入れ総額を減らしておく必要があるでしょう。目安は物件価格の10~30%程度の頭金と言われています。
また、月々の返済についてですが、ボーナス払いを前提とした契約は出来るだけ避けるべきでしょう。ボーナスは一時金ですからあなたの勤務企業の業績に応じてゼロになることも考えられます。
実際にそうした状況が発生し、返済ができないケースも近年出てきています。ボーナスを除く年収の25~30%程度を月々の返済金額としておくと更に安心です。

住宅ローンの借り換え、見直し

住宅ローンの借り入れ時に目的の金融機関に申込できていない、有利な条件の金融機関が出てきた場合には借り換えを検討しましょう。
シミュレーター機能を使い、借り換えのメリットがあるか事前の確認は必須です。
特に保証料が無料で事務手数料も非常に少ないソニー銀行などを活用すると、借り入れに必要な費用を準備するハードルはぐっと下がるでしょう。

住宅ローンの申込と審査

住宅ローンの審査に当たっては、以下の審査項目があると考えられています。

1.勤務先(業界)

安定的な収入を得られる勤務先であるかは審査されるポイントの1つです。一般的には、自営業者や中小企業勤務の場合は、大手企業企業勤務と比べると審査が厳しくみられる傾向は今でも残っています。

2.年収

一昔前は、年収300万円が最低ラインとして必要と言われていましたが、イオン銀行のように、年収制限がかなり低い(または年収制限はない)という金融機関もあります。なお、一般的には年収の6倍が住宅ローン借入可能金額と言われています。年収500万円ならば3,000万円、300万円ならは1,800万円といった金額ですね。(※住宅価格ではありません。あくまでも住宅ローンの借入金額です。借り入れ後も問題なく生活できるだろう、と言われている借入金額の水準とお考えください)

3.勤続年数

3年以上というのが平均的な基準ですが、3年未満でも勤務先企業がしっかりしていると判断されれば審査で問題になることは無いでしょう。もし転職予定があるの場合、先に住宅ローンの申し込みをして審査まで完了しておくと安心です。

4.過去に借り入れの支払いに延滞がないか

過去にクレジットカード、カードローン、携帯電話本体の割賦、車のローンなど支払いに遅延がなかったがチェックされます。こうした借入金の返済状況は信用情報機関に登録され、仮に延滞があった場合には5年程度その記録が残ります。そのため信用情報をすぐに改善することは難しく、日頃からお金の管理をしっかりしておくことが必要となります。

5.現状の借り入れ有無、残高

現状、クレジットカードのキャッシング、カードローンなどに借り入れがあるかチェックされます。金融機関によってはこれらの借り入れの完済が住宅ローン融資の条件になる場合もあります。

住宅ローンの基礎

当サイトでは、住宅ローンについて詳しくない人でも公開しない住宅ローンを選びをしてもらえるよう、おすすめの住宅ローンを厳選して紹介しています。「低金利」「手数料などの諸費用負担」「店舗でヒアリングできる安心感」。住宅ローンの借り入れ時に重視するポイントは人によって異なります。住宅ローンは、100人中100人にとって一番良い!という商品はありませんが、当サイトで紹介している住宅ローンは、魅力の自信をもっておすすめできる住宅ローンです。(実際にサイト運営者も以下の銀行の住宅ローンを利用しています)。

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皆様の正しい住宅ローン選びの為に少しでも参考になれば幸いです。