既にニュースで頻繁に報道されているため、ご存知の方も多いかもしれませんが、住友不動産が2003年に販売した横浜市西区のマンション「パークスクエア三ツ沢公園」に施工ミスがあり、マンションが一部傾いているため、住友不動産が住民に転居を呼びかけています。

建物を支える杭の長さが足りず、強固な岩盤に杭が到達していないことが今回の原因とされています。

最近ですと、このほかにも南青山で三菱地所レジデンスが販売していたいわゆる億ションでも施工ミスが見つかり、契約解約が行われているとの報道がありました。

 

こうした事例から私たちの住宅購入に教訓が得られないでしょうか。

 

まず、冒頭で触れたいずれの事例も販売会社が、大手の販売会社であることです。

私は大企業信仰ではありませんが、万が一の場合にそれに対応できる体力のある企業であるかは、住宅選びの判断材料に入れるべきではないでしょうか？

 

2005年に表面化したいわゆる「姉歯マンション事件」をきっかけに、2009年に「住宅瑕疵担保履行法」という法律が制定され、すべての新築住宅で瑕疵担保責任保険への加入か、供託による資力の確保が義務付けられ、住宅に欠陥があった場合に2,000万円を上限として保証が受けられることとなっています。2010年には中古住宅にもこの保証が広がりました。

この法律により万が一の際に、住宅購入者が泣き寝入りするしかないという最悪の事態は避けられるようになりました。

 

しかし、万が一の際の新居に関わる費用、購入した住宅の家具、住宅ローンに関わる手数料なども考えると2,000万円で足りるのか？というのはケースバイケースになるでしょう。

 

いずれにしても、万が一の際には、多くの時間と費用が必要です。

 

こうした点を考えると、販売会社、場合によっては施工会社がしっかりとした経営基盤があり、冒頭のように自社で保証を行える会社に魅力を感じるのは私だけでしょうか？

大手であればある程度の安心が「買える」というのは事実ではないでしょうか。

 

私の自宅はマンションも、中古マンションとしての購入時にはすでに販売企業がリーマンショックのタイミングで起きた、不動産不況で倒産していたことを思い出します。

購入時にこの点には若干の不安がありましたが、、価格や環境が良く、管理会社も大手だったため購入しました。

マンション選びの際には管理会社も非常に重要になります。 マンションの資産価値を維持するうえで、管理会社が最も重要な要素であると考えてもよいでしょう。

ご自身が購入したマンションは、ご自身の資産です。

これを維持する上で管理会社がどういう会社であるかをしっかり確認しましょう。