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2014-02-20 カテゴリー: 住宅ローン全般

日銀が貸出支援制度の規模倍増など拡充決定|住宅ローン金利競争に波及か

日銀は18日に開催した金融政策決定会合で金融政策運営を「現状維持」とし、現行の異次元緩和の継続を決めました。

また、今年3月が期限となっていた貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度について、それぞれ規模を2倍とした上で、1年間延長することを決定しましたこの制度は2種類あり、1つは、将来的に成長が見込める環境や医療といった分野に貸し出した銀行に日銀が年0.1%という低金利でお金を貸す仕組み。もう1つが、分野を問わず貸し出しを増やした銀行に日銀が同じ低金利でお金を貸す仕組みです。

 

この貸出制度の延長、拡大によりメガバンク発信で住宅ローンの低金利競争が激化する可能性があります。

 

昨年6月にこの制度を活用し昨年6月に三井住友銀行が破格の金利を限定で提供した経緯があります。

本サイトでもこの動きをお伝えしております。復習はコチラから。

また、日本は現在金余りの状況にあり、こうした更なる金融緩和は世の中に出回るお金をさらに増やすことになり金利低下要因、銀行による貸出競争の激化を意味します。

 春から初夏に掛けて、昨年三井住友銀行が実施したような低金利な住宅ローンがさらに取り扱われる可能性がありますので注目してきましょう。

しかしながら、短期固定金利が中心でありあくまで「広告塔」としての商品ですので、完済までのトータルコストを考えて銀行選びをする点はお忘れないように。

 

また、今回の日銀金融政策決定会議後の記者会見で黒田総裁は、必要に応じ躊躇無く金融緩和拡大を行うと明言しています。

市場では金融緩和拡大は規定路線であり、「それがいつ行われるか」に注目が集まっており、消費税増税前の3月という見方から現在は7月というタイミングに後ろ倒しする予想が増えています。

更なる金融緩和で長期金利以上に短期金利が反応する可能性がありこちらも注視が必要です。

 

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