夫婦の合算で住宅ローンを組む際のデメリット・注意点とは？

共働き家庭の増加により夫婦二人で住宅ローンを借りる例が増えています。そうしたニーズに対応した金融機関も増えておりマイホーム購入の仕方の選択肢が広がってきています。

夫婦が協力して住宅ローンを組むと一人で借りるよりも高額の住宅が購入できたり、毎月の返済額を多くすることで返済期間が短くできるメリットもあります。

しかし、離婚やどちらかの死亡など、「まさかの時」を事前に想定し、対策をとっておく必要があります。

「夫婦で借りる」と言っても、方法は主に３つあります。その方法ごとにみていきましょう。

離婚に関しては、やや複雑になるので、最後にまとめて書きます。

１）夫と妻が別々のローンを借りる方法（ペアローン）

1つの金融機関で夫婦別々の住宅ローンを組みます。金利タイプも返済期間もそれぞれ個別に設定できます。事務手数料や保証料など住宅ローンの借り入れに必要な諸費用は2つローン分支払う必要があります。

住宅ローン借入れ時には団信の加入が原則であるため夫婦どちらかの死亡時・高度障害時には片方の住宅ローンは保険金によりゼロとなります。この方法で借り入れする場合は、どちらかが死亡した時に、団体信用生命保険（団信）とあわせて返済額がゼロになるように、生命保険の死亡保障額を見直すと良いかもしれません。

また、共有名義にした住宅の持分は、住宅ローンなどの資金負担の割合と同じにする必要があります。この比率が異なる場合、夫婦間の贈与として課税される可能性がありますので、注意が必要です。

ペアローンのメリット・デメリットについてはこちらを参考にしてください。

２）連帯債務

住宅ローン自体は1本で、夫が主債務者、妻は連帯債務者となる（またはその逆）方法。主債務者が死亡した場合、住宅ローンはゼロになります。連帯債務者死亡時の変化はありません。

３）連帯保証

住宅ローン自体は1本で、夫が主債務者、妻は連帯保証人となる（またはその逆）方法。２）の方法と同様、主債務者が死亡した場合、ローンはゼロになります。連帯保証人死亡時の変化はありません。２）の方法との違いは、住宅ローン減税対象は夫のみとなる点です。２）の連帯債務者タイプか３）の連帯保証人タイプの選択は、金融機関によって基準が変わってくるので、住宅ローン減税を重視する場合、事前に金融期間に確認した方が良いですね。

なお、夫婦、いずれかに万が一の場合があった場合に住宅ローン残高がゼロになる保証が付いているフラット35のデュエット（夫婦連生団信）という団信も存在しています。

住宅持分に関わらず保証が受けられ、婚姻関係がなくても婚約や内縁の関係でも利用可能な団信となっています。

デュエットについてはこちらを一読ください。

最後に、夫婦で住宅ローンを組み、離婚となったときの問題点を挙げます。

まずは、マンション時価が住宅ローン残債務より上回っている場合。この場合は売却して代金を半分ずつわけることができます。それより問題になるのが、マンションの時価が住宅ローンの残債務を下回っている場合（住宅ローンがオーバーローンの場合）です。売却してローンを０にするのが難しいことも多く、主債務者は支払い続けるか不安を抱くこともあるでしょう。

２）や３）の場合、主債務者が支払いを止めてしまい、連帯保証人または連帯債務者の元パートナーのところに支払いを請求されたという事例もあります。離婚の際には、夫婦で話合うだけでなく、金融機関を交え協議する必要があります。それから、２）の方法で住宅ローンを組んで、離婚となり、どちらか一方のみが住宅ローンを支払うことを条件にその家に住み続ける場合。債務者の変更となる場合があり、金融機関の承諾が必要ですので、まずは貸主となる金融機関に相談をしましょう。

＜夫婦合算の住宅ローンにおすすめのフラット３５取扱金融機関公式サイト＞

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