住宅金融支援機構が住宅ローン利用者の実態調査結果を発表

フラット３５を民間金融機関と連携して提供している独立行政法人の住宅金融支援機構が、2015年11月～2016年2月に住宅ローンの借り入れを行った人と対象にした調査結果を発表しています。調査内容には、借り入れを行った住宅ローンの金利タイプ（変動金利・固定金利など）や住宅ローンを比較検討する際に重要視していること、などが含まれていますので、住宅ローンを検討している人の考え方を知ることができるアンケート内容になっていますので、参考情報として確認しておきましょう。

変動金利シェアが減少し全期間固定シェアが拡大

まず、住宅ローンの借り入れを行った金利タイプのシェアは以下のようになっています。（「カッコ」内は、このアンケートの前回の結果）

　変動金利　　　：３８．７％（４３．２％）　▲４．５％）

　全期間固定金利：３６．０％（２９．８％）　＋６．２％

　固定期間選択型：２５．３％（２６．９％）　▲１．６％）

全期間固定金利を選択している人が大幅に増加しています。調査期間に含まれている２０１６年２月と言えば、まだ記憶に新しい日銀のマイナス金利政策の影響で住宅ローン金利が急激に低下を始めた月です。変動金利と固定金利の金利が逆転する現象も起こるなど、特に長期金利が低下しはじまたタイミングですね。その影響で低金利を住宅ローンの借り入れ全期間に渡って教授できる全期間固定金利を選ぶ人が増えたのはうなずる結果です。

住宅ローン選びのポイントはやはり金利

次に住宅ローンの借入先を選んだ理由を見てみましょう。住宅ローンを選んだ決め手としてはやはり金利ですね。「住宅ローンの金利が低いこと」を決めてとして回答した人は、54%となっています。ただし、前回のこの調査では64%以上でしたので、10％程度が金利を決め手にした人が減少しているのは非常に興味深い結果です。

それ以外では、「住宅・販売事業者に勧められた：15%」、「借り入れ時の諸費用が安かった：15%」が続いています。販売事業者に勧められたからという理由で住宅ローン借入先を決めるのはもったいないことですね。住宅販売事業者は提携している住宅ローンを紹介しているだけであって、住宅ローンの考え方やよりオトクな住宅ローンを提案してくれるわけではありません。また、先ほどの住宅ローン選びで「金利が決め手」と回答した人たちの決め手の１つには、疾病保障などが割安で付帯する住宅ローンが増加している点も影響している可能性もありそうです。

このアンケート回答者が借り入れたタイミングより、2016年7月は更に金利が低下しています。りそな銀行などは変動金利よりも金利が低い10年固定金利を提供するなど、金利引き下げ競争は更に進んでいます。住宅ローンの借り入れ・借り換えを検討している方の参考となれば幸いです。

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