住宅を取得する際に親や祖父祖母から購入資金を援助してもらう方も多いと思います。一定の条件を満たしていれば贈与税の非課税措置が適用されます。特例措置には時限があるため、正確に理解して、うまく活用してください。
まず、非課税措置は「住宅取得等資金の贈与の特例」と呼ばれています。一般的な住宅なら500万円まで、省エネ住宅なら1,000万円までの贈与が非課税となります。例えば、1,000万円を住宅購入資金として親から贈与されたとします。この特例を利用しないと、231万円の贈与税を支払う必要があります。しかし、特例を使って、贈与税申告書を税務署に提出するだけで、贈与税を払わなくて済みますので、金額にすると大きな負担軽減になります。
非課税となるには、贈与を受ける子供または孫がその年の1月1日時点で『20歳以上であること』、また合計所得金額が『2,000万円以下であること』が条件になります。贈与された資金は翌年の3月15日までに住宅用の家屋の新築や購入、増改築に充てる必要があります。また同じく3月15日までにその住宅に住むか、遅延無く居住することが見込まれることも必要です。
また対象となる家屋にも条件があり、『居住用のスペースが全体の50%以上であること』、『延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること』が条件になります。加えて、中古物件の場合は、原則、『木造や軽量鉄骨建築が築20年以内、鉄筋コンクリートが築25年以内であること』も条件です。
冒頭でも書いたように、「住宅取得等の贈与の特例」は、今年12月末までの時限措置となりますので、それまでに贈与が完了する必要があります。但し、これまで3年毎に類似の措置が継続的に実施されてきたことからも、何らかの形では延長されるかもしれません。また贈与金額の上限をあげるような声もあがっているそうです。
贈与がある幸せな方は、今後どのような制度となるか注意しておくと共に、不確定要素もありますので、なるべく早い行動も意識した方がよいでしょう。今なら、金融機関の住宅ローンも歴史的な低金利水準となっています。贈与を受けて、住宅ローンを借りて、住宅購入するには、またとないタイミングかもしれませんね。
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