平成26年4月の消費増税の影響で住宅市場は落ち込み、さらに平成27年10月に再増税となれば一層の落ち込みの影響が懸念されております。日本政府としても経済対策として、若い世代の住宅取得を促し、住宅市場を活性化させる狙いのために、あらゆる優遇策を出しているので、しっかりと把握をして有効活用したいですね。
住宅ローン減税
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借りて住宅を購入する場合、金利負担の軽減を図る制度となり、毎年末の住宅ローンの残高の1％が10年に渡り、所得税の額から控除されるものです。例えば、年末残高が2,000万円だとすると、その1％になる20万円が所得税から引かれることになります。もし所得税が20万円より少なく、例えば15万円の場合は、所得税が全額控除された上で、住民税から残りの5万円が引かれます。
もし変動金利型の最低水準のとなるソニー銀行 0.539％（条件付き）やイオン銀行 0.57％で借りた場合、金利負担が実質無いことになりますね。
≪ポイント≫
・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
・消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充
すまい給付金
すまい給付金は、消費税増税に伴って住宅ローン減税とセットで導入された金利負担軽減制度となり、条件はありますが、最大で30万円の現金が支給されます。「存在を知らなかった」という人もいるようですので、対象となる場合は、漏れなく申請しましょう。
≪支給条件≫
・収入が一定以下
・申請者が住む住宅である
・対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上
・対象となる住宅が一定の品質を備えている
※収入の目安は、所得の種類や家族構成によって変わり、例えば会社員の夫と専業主婦の妻、中学生以下の子どもが2人という世帯モデルの場合、給付金がもらえる収入目安は『年収510万円以下』となります。詳細は、国土交通省のホームページで確認してください
※住宅品質の証明には、『住宅瑕疵担保責任保険』加入時の検査など、第三者機関の検査を受ける必要があります。
※消費税の負担軽減が目的のため、消費税がかからない場合（中古住宅を個人から買う場合等）は支給対象外。
贈与税非課税枠
住宅購入や増改築の資金を、親や祖父母からもらった場合、通常贈与税がかかりますが、特例措置として最大1千万円まで非課税となります。これは今年末までの期限付きの措置ですが、現在国土交通省が3年間延長することを要望し、検討されています。また同時に最大1千万円の非課税枠が、最大3千万円まで拡大されることも同時に検討されていて、来年度の税制改正に盛り込まれる見通しです。
上記のような優遇策に加え、超低金利時代と言われており、変動金利型では最低水準のソニー銀行 0.539％（条件付き）、イオン銀行 0.57％と非常に低い金利で住宅ローンを借りることが出来ます。住宅ローンを借りて住宅を買う人にとっては、絶好のタイミングかもしれませんね。
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