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2015-01-20 カテゴリー: 住宅ローン全般

住宅ローン市場にも影響か。過去最低金利の影響拡大

こちらの記事でも紹介しましたが、政府・日銀の大規模かつ継続的な金融緩和の影響で日本の金利はさらに低下しています。金利の低下はお金を借りる人にとっては大きなメリットですが、お金を貸す人・企業にとってはデメリットも非常に多くあります。特に個人からお金を預かる銀行・生命保険会社などに与える影響は多大です。

 

簡単に言うと、預金を預けてもらって、それを貸し出す事であがる、利ザヤの収益がどんどん縮小してしまうためです。

 

当サイトをご覧の方の多くは住宅ローンを借り入れているか、これから借り入れを予定している方が大半だと思われますので、よくご存じかもしれませんが、今、住宅ローンは史上空前・過去最低の低金利で、借り入れ・借り換えを行う人が非常に増えています。逆に言うと、銀行側では、住宅ローンの実行・貸し出しの金額は順調に増えていることになります。

住宅ローンの貸し出しがどんなに増えても収益が上がっていかない、金利引き下げ競争が激化し、貸出利息などはどんどん下がってしまっているのが金融機関からみた状況です。

 

今、日本国内の銀行の多くが利ザヤ収益が減少し、大変苦しい状況になっています。つまり、体力勝負の領域にはいってきていると言えるでしょう。本当は住宅ローンを販売したいと思っていても、地銀・信託銀行などの中で体力的に厳しい銀行はこれ以上の金利引き下げ競争に挑むのは難しい状況になる銀行も出てくる可能性が高い状況です。

 

そんな中、インターネット専業銀行などは規模が小さいうちから利ザヤの大きいカードローンビジネスや利ザヤ収益を上げやすい外貨預金集めに注力しており、まだ比較的体力があると考えられます。

 

地方に住んでいる人は、首都圏・関西圏に住んでいる人よりも、地銀などの地場の銀行で住宅ローンを借り入れるケースが多いと言われます。ネット専業銀行では借りられないと勘違いしている人や、認知があまり進んでいないため不安に感じている人が多いためでしょう。

 

実際は、インターネット専業銀行は地方であっても問題なく利用できますので、今後、インターネット専業銀行やイオン銀行うなどの新しいタイプの銀行の攻勢がさらに強まり、地銀などの従来型の銀行にとってより厳しい状況が続きそうですね。

 

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