ギリシャの金融危機再燃！住宅ローン金利に与える影響は？

＜２０１５年７月１３日追記＞

ＥＵのトゥスク大統領が、徹夜で行われたユーロ圏首脳会合で、ギリシャへの金融支援プログラムを開始する方向で基本合意したことを明らかにしました。詳細は明らかになっていない面がありますが、総額で２５０億ユーロの大規模金融支援プログラムが開始されることになります。

今回の金融支援プログラムの開始により、２０日に控える３５億のギリシャ国債の償還金支払い資金なども確保できると思われ、一連のギリシャ金融危機の再燃はいったん沈静化するとみて良いでしょう。ただし、ギリシャの財政問題の根本が解決したわけでは決してありませんので、これから厳しい財政改善・経済拡大の試練がギリシャを待ち受けている事には違いありませんね。

これでいったんはギリシャ問題が日本の経済・住宅ローン金利に影響を与えるような事はほとんどない状況に戻ったと言えるでしょう。安心して住宅ローンの返済や借り換えが行えそうですね。

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＜２０１５年７月９日追記＞

世界の注目を集めるギリシャがＥＵからの金融支援の再開させる為の条件である、財政再建計画の提出期限を迎えます。（日本時間の７月１０日の午前７時）。

ＥＵがギリシャに再び支援を開始するか否かを左右する極めて重要な計画です。この再建策をEU諸国がどのように判断するか、ギリシャ金融危機の最大の山場と言えます。EU経済の中心国であるドイツはギリシャに対して強気の姿勢を崩していませんので、ギリシャがどこまで踏み込んだ政策・計画を提出できるかにかかっていると言えるでしょう。万が一、EU諸国が支援見送りを判断するとギリシャの財政は破綻する可能性が高い状況です。

そんな中でギリシャ国内においては、再建策が各種報道機関から発表されはじめています。増税などを実施し、２年間で１００億～１２０億ユーロ規模での財政の収支改善を行う内容になっているとの事です。日本円にして約１兆５０００億円程度。果たしてこの改善策が実効性・現実性の観点も含めてEU諸国に認められるのか、EU諸国はどのような判断を下すのか、その動向に世界中が注目しています。

＜２０１５年７月８日投稿＞

ギリシャは２０１５年７月２０日に、ＥＣＢが保有している自国（ギリシャ）の国債３５億ユーロ（日本円で約4,700億円）の償還を迎えます。償還を迎えＥＣＢに３５億ユーロを支払わなければなりませんが、ギリシャは借金を借金で返済する自転車操業で国の財政を運営している状態であり、残念ながらその支払い能力がない状態です。

その為、加盟しているＥＵ諸国と合意して金融支援（≒結局のところ、借金で借金を返済することに違いはありません）を受ける必要があります。ギリシャはすでにニュースとして取り上げられている通り、２０１５年６月３０日に、国際通貨基金に借金１６億ユーロ（日本円で約2,200億円）を返済できずに事実上デフォルトしていた状態ですから、７月２０日を乗り切れなかった場合、２回目のデフォルトという事になります。

では、ギリシャの金融危機は日本の住宅ローン金利にどのような影響を与えるのでしょうか？その前に、ギリシャの10年もの国債の利回りの推移を確認してみましょう。以下はブルームバーグのホームページより抜粋させていただいた、ギリシャの10年もの国債の過去１年の利回りのチャートです。

（クリックして拡大）

冒頭でも記載した通り、６月３０日の事実上の債務不履行に移行金利は急激に上昇している事がわかります。２０％が目前に迫っていますね。国債・債券の利回りが急上昇するのは「その国債・債券が暴落している」ことを意味します。ギリシャの債券を手放したい人が殺到している状況が一目瞭然です。７月６日にはギリシャの２年物国債の利回りが４８％になり話題になっていましたが、どこからどうみてもギリシャ経済が大混乱していることがわかります。４８％は２年間お金を貸すだけでほぼ倍になって帰ってくる異常な金利水準です。

ここで、話を住宅ローンに戻しましょう。日本でギリシャと同じように国債の償還時に支払うお金がなく、貸してくれる人（国債を新たに買ってくれる先を含む）がいなくなったらどうなるでしょうか？もちろん、日本とギリシャでは経済規模も大きく異なり、全く同じ状態になることはありえませんが、基本的な動きは同じです。国債の利回りが急上昇（≒信用がなくなる）して、住宅ローン金利も大幅に上がることになります。これが、いわゆる”住宅ローンを変動金利で借り入れる事のリスク”のわかりやすい事例と言えますね。

そんな話より来月・再来月の住宅ローン金利はどうなるんだ！？と気にされている方が多いと思いますので、まず来月・再来月の住宅ローン金利がどうなるか、どのような影響が出ているかを確認してみましょう。まず、日本はギリシャが破たんしたとしても、受ける経済損失は非常に小さいと言われています。日本が拠出したお金はＥＣＢを通じてギリシャにも実質的には貸し出されていますが、ＥＣＢ、つまりヨーロッパの各国が元本を保証して返済する契約になっています。

その為、中国経済の影響もあり日経平均は乱高下していますが、日本の長期金利はむしろ低下しています。つまり、日本の信頼は揺らいでいないという事です。相対的に安心できる日本の国債に資金が流れてきているともいえます。長期金利の推移は以下のような状況です。

10年もの国債利回り（日本相互証券会社ホームページより）

（クリックして拡大）

つまり、日本における住宅ローンの金利には影響が出ていないという事になりますね。これは長期金利ですが、変動金利も同様に影響はありません。一般的に金利上昇期は「長期金利」がまず先に動き、その後変動金利が上昇していきます。すぐに日本の住宅ローン金利に影響がでる可能性は少なそう、という考えられます。

一方で心配なのはドイツ銀行です。ドイツ銀行は世界でも有数の規模の銀行でヨーロッパ経済圏の優等生と言われるドイツ最大の銀行です。日本でいえば三菱ＵＦＪ銀行ですね。そのドイツ銀行がギリシャと共倒れになるという記事が注目を集め始めています。ギリシャの破たんしたらドイツ銀行が保証をするというデリバティブ商品を大量に保有しており、本当にギリシャが破たんしてしまうとドイツ銀行が破たんするのではないかと非常に注目を集めている状況です。

実際にドイツ銀行が破たんするとなると話は別です。リーマンショックではありませんが、どのような影響が世界に、そして日本にあるのか計り知れません。したがって、引き続き、ヨーロッパのギリシャ金融危機・ドイツ銀行ショックに注目していく必要があります。

さて、回りくどくなってしまいましたが、住宅ローン金利が上昇する前に、今のうちに住宅ローンを借りておいた方が得かも！一言でいうと、今の日本における住宅ローン金利の状況だと当サイトでは考えています。特に固定金利で借りたいと考えている人は、金利上昇が実際に起こってしまうと手遅れです。

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