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2014-01-12 カテゴリー: 住宅ローン全般

アメリカ(米国)、12月の雇用統計が発表される|長期金利、住宅ローン金利へ影響は?!

アメリカ東海岸時間の1月10日に2013年12月の雇用統計が発表されました。

非農業部門就労者数は前月比7万4,000人増と市場予想の20万人増を大きく下回りました。

一方で失業率は7.0%から6.7%と大幅に改善されました。

この数ヶ月続いた市場予想を上回る雇用改善がひと段落したという状況ですが、アメリカ経済全体が順調に回復していることは間違いありません。

今回の予想を下回る結果にFRBはより慎重に量的金融緩和(QE3)縮小に進めることになるでしょう。

これはアメリカの金利上昇が揺るかに起こることを意味しており、日本の金利上昇にも歯止めをかける効果があります。

ただし、今日アメリカの雇用統計は過去分の修正が頻繁に行われており、その信憑性を懸念する声も出ているほどです。

2月以降に発表される修正値も見ながらFRBは金融政策を決定していくことでしょう。

 

なお、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、ブルームバーグとのインタビューで「12月の米雇用者数の伸びは予想を下回ったものの、米金融当局は引き続き量的緩和(QE)を今年中に終了させる想定だろう」との見方を示しました。

さらに「当局は2014年末までのQE終了を望んでいると確信する」と述べた。その上で、「15年末までに利上げ実施ということはないだろう」との見通しも示しています。

 

こうした利上げの見通しがでるほどアメリカの経済が回復していることを意識しつつ、毎月発表される指標を確認していきましょう。

 

なお、日本ですが株高・円安を受けて債券が売られ金利が上昇し、長期金利は0.7%前後で推移しています。

今回の雇用統計を受けて相場がどう動くかを見守る必要がありますが、今週・来週と0.7%を超える金利が続くようであれば、2月の住宅ローン金利は若干の引き上げに動く銀行が多くなりと思われます。

 

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