アベノミクス以降、新築マンションの価格が高止まりしていると言います。その一方、価格の手頃さから、中古マンションも注目されています。しかし、中古は購入価格の他にもさまざまな費用がかかります。
新築マンションと中古マンション購入で、それぞれ、いったいどんな費用がかかって、どんな点を注意しなければならないのかポイントをご紹介したいと思います。
都内に4000万円のマンションを購入するとしましょう。
まずは、新築でも中古でも必要な経費をみていきます。
購入前に必要なものとして、
手付金 : 400万円（不動産価格の5-10%）
印紙代（売買契約書に貼る）: 1万円
引き渡し時に必要なものは、
物件代金
物件消費税（中古でも売主が法人の場合は必要）
ローン関連費用（保証料） : 約100万円
火災保険領 : 約5万円（火災保険のみ、10年一括払いとして）
登記関連費用 : 約40万円
固定資産税清算金 : 約10万円（引き渡し時期による）
引き渡し後に必要なものは、
管理費 : 年間約20万円（1㎡あたり230円を１ヶ月分として）
修繕積立金 : 年間約8万円（1㎡あたり100円を１ヶ月分として）
固定資産税 : 約25万円（3階建以上として）
不動産取得税 : 24万円
一方、新築マンションの場合だけ必要なものとしては、
購入前
申込金: 約10万円（人気の物件の場合、契約キャンセルの場合は返還されることが多い）
引き渡し時
マンション管理準備金: 数万円（物件による）
修繕積立基金: 数十万円（物件による）
また、中古マンションの場合だけ必要なものは、
引き渡し時
仲介手数料: 136万円（新築と同価格の物件を購入するとして計算）
引き渡し後
リフォーム費用: 簡単なものなら数十万、水周りすべて含むと数百万程度
ざっと支出項目別にあげてみましたが、それ以外に考えておかなければならない点もあります。
新築マンションで注意すべき点としては、住宅ローンの金利上昇リスクです。大半の金融機関では、住宅ローンの申込み時ではなく、融資実行のときに適用金利が決まります。つまり、低金利だからといって住宅ローンを申し込み、契約から引き渡しまで時間がかかり１年以上かかった場合。契約時の低金利を想定して返済計画をたてていても、引き渡し時期によって返済額が想定以上となることがあるのです。
中古の場合の注意点としては、築後10年過ぎから、大規模修繕の検討がはじまること。工事費の値上がりにより、修繕積立金の値上がりもあり得ます。新築ではまだ時間がありますが、中古では購入以前から考慮しなければならない点でしょう。
新築の場合は入居後しばらくは支出が安定しており、支出計画が立てやすいと言えます。中古の場合は、修繕費の値上がり等のリスクはある一方、待たずに入居できますし、実際の物件を購入前にみられることもメリットです。
物件価格はもちろん、将来的にかかる費用、その他の留意点、すべて把握した上で、賢くマンションの購入をしたいものですね。
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