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2014-11-03 カテゴリー: 住宅ローン全般

【速報】日銀が追加の金融緩和を決定、住宅ローン金利は過去最低水準で膠着化へ(2014年11月3日追記)

<2014年11月3日追記>

日銀の追加金融緩和の影響が世界に広がっています。

10月31日の海外市場では米国のダウ平均株価が史上最高値を更新するなど、FRBが金融緩和を終えようとしている中で、その代替となる日銀の金融緩和に市場が好感を持っています。

住宅ローンへの影響としては長期金利の推移が最も重要ですが、市場では0.4%程度まで低下するとの見方が多いようです。

10月31日の日本の債券市場の終値は0.45%ですので、0.4%ピッタリまで低下するとするとあと0.05%程度の低下余地があることとなります。

この下落幅と全く同等になるとは言えませんが、住宅ローンも0.05%程度の低下余地があるのかもしれません。

しかし、0.05%の住宅ローン金利は返済までの総返済額で考えれば数十万円程度であり、もうそれほど大きなものではありません。

それよりも金融緩和に金余りで不動産価格や建設費用の上昇などで住宅価格が上昇してしまう影響・リスクの方が大きいのかもしれません。

より安い金利を求めても住宅ローンが5%でも上がれば住宅ローンの総返済額は増えてしまうます。金利だけではなくこうした経済状況もしっかりとみていきましょう。

 

<2014年10月31日記載>

日銀が追加の金融緩和を発表しました。

予想外の展開であり、株価が急騰し、円は大幅に下落しています。

 

緩和の内容はマネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行うもので、これまでに比べて10─20兆円の追加となります。。

資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J-REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加する見込みです。

今回の追加緩和は規模は大きくありませんが、物価上昇に向けて日銀が機動的に動くことを印象付けるものであり、市場へのメッセージ効果は大きいと思われます。

 

今回の緩和により国債をより日銀が買い入れることになり、より長期金利が上昇しづらくなったと言えます。 同時に金余りが助長され、金融機関による融資合戦(特に住宅ローン)はさらに熱を帯びると思われます。

 

金利状況、金融機関の競争など、住宅ローンでの借り時がしばらく続きそうです。 住宅ローン金利への影響を今後もご紹介していきたいと思います。

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