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2016-08-06 カテゴリー: 住宅ローン全般

米国で7月の雇用統計発表、好調な結果を受けて年内利上げか/住宅ローン金利への影響は?

8月5日に米国で7月の雇用統計が発表されました。

非農業部門の雇用者数が前月比で25万5千人増加し、増加幅は大幅に改善した6月(29万2千人)に比べ減速感はあるものの、市場予測の18万人を上回り、同時に景気の好調の目安とされる20万人を2カ月連続で上回りました。

この好調な雇用統計を受けて、FRBによる利上げが9月に実施されるとの見方が強くなっています。

 

日本においては大規模な金融緩和やマイナス金利政策などこれまでにない金融緩和が実施されていますが、景気の先行きは不透明感があり、株安・円高の傾向です。

政府日銀としては株高・円安が景気浮揚に必須の条件と考えており、米国の経済の底堅さはこの必須条件達成の援護射撃となることは間違いないでしょう。

 

現在の日銀が実施している大規模な金融緩和やマイナス金利政策を深堀・拡大は手段がかなり限られ実施が難しい状況です。

日銀はすでに年間80兆円の国債を買い入れ、保有残高は国債のすべての発行残高の3割超に達しており、今後も年間80兆円の買い入れを継続すると発行残高に対する日銀のシェアは9%ずつ上昇してく規模であり、流動性がない国債を除くと数年以内に日銀が国債を買いつくすと言われています。

また、マイナス金利については、市中銀行の日銀に対する預金のごく一部が対象ですが、マイナス金利幅の拡大や対象預金の拡大などがマイナス金利政策の拡大としては考えられますが、マイナス金利政策導入後の初の四半期決算となった2016年第1四半期のメガバンクの決算は減益となっており、マイナス金利拡大により国内金融機関の経営基盤が不安定化することは日銀が望むものではないでしょう。

 

国内・世界の景気動向を考えると大規模な金融緩和やマイナス金利政策を縮小することは当面ないと言え、一方、前述のような大規模な金融緩和やマイナス金利政策の状況を考えるとこれ以上の金融緩和拡大は現実的に難しいと言えると思われます。

このため、海外の景気・金融政策の動向が極めて重要になるでしょう。

特に継続的に米国の雇用が改善し、金利引き上げが実現するかが極めて重要となります。

通常であれば、米国の金利が上がれば日本の金利も上昇し、住宅ローン金利も上昇しますが、日銀の大規模な金融緩和やマイナス金利政策が当面続くことを考えると住宅ローン金利に大きな影響はないと思われます。

 

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