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2016-12-26 カテゴリー: 住宅ローン全般

ゆうちょ銀行の住宅ローン取り扱いの行方は?(2016年12月26日追記)

<2016年12月26日追記>

ゆうちょ銀行の親会社である日本郵政の長門社長が本日26日の定例記者会見で総務省、金融庁に申請している新規業務についてゆうちょ銀行で「再検討」していると発言しています。

ゆうちょ銀行は住宅ローン、個人向けローン、企業貸し出しなどの新規業務への参入を目指していましたが、総務省、金融庁への申請は4年前になり、この4年の間の金利低迷で国内金融機関の収益低迷は激しく、ゆうちょ銀行の参入で更なる収益低下が考えられるためです。

この4年間での金利の低下を振り返ってみたいと思います。みずほ銀行が公表する「長期プライムレート」という優良企業向けの貸出金利をご紹介します。

4年間で0.4%程度、金利が低下していることがわかります。

新規業務の申請から4年も経過し、環境がかなり変わってしまったというのが実態でしょう。住宅ローンにおいても金利低下が激しく、マイナス金利政策導入以後、住宅ローン借り換えブームとも言える動きが出たり、変動金金利を下回る、10年固定金利の住宅ローンを発表する銀行も出ています。

ゆうちょ銀行は年度内に「再検討」の結果を出すとしていますが、場合によっては、新規業務参入の撤回もありると思われます。

 

 

 

<2016年12月7日追記>

郵政グループを所管する、総務省の高市大臣が12月6日、ゆうちょ銀行が申請している、新規業務の許可について審査を加速すると発言しました。

ゆうちょ銀行の日本郵政は上場後も株式の80%を政府が保有しており、ゆうちょ銀行についても過半数の株式を政府が保有している状態であるため、ゆうちょ銀行が新規サービスを開始するには監督官庁の許可が必要な状態となっています。

ゆうちょ銀行は住宅ローンサービスへの参入を2012年に行っており、4年も審査が続いていることに高市大臣が問題視をしたこととなります。

また、自民党の議員連盟はゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げとともに、新規業務の許可を平成28年度に実現することを目指すとも言われており、今後の動向に注目していきたいと思います

一方、金融機関を所管する金融庁や財務省はゆうちょ銀行の住宅ローンサービスへの参入に慎重な姿勢を示しているといわれ、審査の結果には紆余曲折が予想されます。

 

<2015年11月5日追記>

大々的い報じられてるためご存じの方も多いと思いますが、日本郵政グループ3社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)が東京証券取引所に上場しました。

上場初日の11月4日、本日ともに好調な株価となっており、当面は3社の株価の行方に注目が集まりそうです。

日本政府の日本郵政株式会社への出資比率が50%を切るまではグループの新規事業は国の許可が必要となるため、かねてから噂されているゆうちょ銀行によりプロパー住宅ローンの提供は国からの許可待ちという状況になります。

しかし、上場のタイミングで日本郵政株式会社の西室社長は3から5年以内に金融各社への出資比率を50%程度にしたいとしており、ゆうちょ銀行の住宅ローンも大きく動きがありそうです。

今後も当サイトではゆうちょ銀行の住宅ローンについてご紹介していきたいと思います。
 

 

<2015年9月10日追記>

本日、日本郵政株式会社は日本郵政グループ3社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)が東京証券取引所に新規上場承認されたことを発表いました。

上場予定日は2015年11月4日(水)となりました。

早ければ2016年にもゆうちょ銀行の住宅ローン参入というニュースを耳にできるかもしれません。

 

<2015年8月15日追記>

 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が東京証券取引所に申請していた上場申請が9月10日にも承認される見込みとのことです。

承認されれば11月4日にも上場される見込みです。

NTTの民営化・上場に続き最大のIPOとも言われており、話題を集めそうです。

既にお伝えしていますが、ゆうちょ銀行のプロパー(独自)住宅ローンは上場後に取り扱うとされており、いよいよゆうちょ銀行住宅ローンの商品性が具体的に見えてくるかもしれません。

 

<2015年7月2日追記>

日本郵政は6月30日に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに東京証券取引所への株式上場を本申請しました。

東証による上場審査を順調に経れば本年の秋にも3社同時の同時上場が実現する見込みです。

昨年5月にもお伝えしましたが、ゆうちょ銀行本体での住宅ローン取扱は上場後とされていますので、来年にもゆうちょ銀行による住宅ローン取扱が開始される可能性があります。

日本を代表する金融機関であるためその住宅ローン審査基準には注目していきたいと思います。

 

<2014年5月22日追記>

日本郵政の西室社長はゆうちょ銀行の住宅ローン事業への新規参入が、日本郵政の上場後になる見込みを示しました。

2012年秋に金融庁に対し、新規業務の申請を行った場許可の見込みが立たない状況になるようです。

郵政は2015年中の上場を目指しており、早ければ来年にもゆうちょが住宅ローンに参入する可能性があります。

ゆうちょ銀行が目指す住宅ローンは、年収400万円以下の人への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローンを請け負うと報道されています。

マイホームを持ちたい我々としては良い意味での更なる競争激化による利便性や審査面での優勢のある商品を期待したいところです。

 

<2014年2月12日投稿>

ゆうちょ銀行の民営化、株式上場を見据えた新規事業の中に独自の住宅ローンを発売するという計画があります。

先日の報道では金融庁と総務省は、かんぽ生命保険に学資保険の新商品の販売を認可したということです。

しかしながら新規事業の一つであった住宅ローンの取り扱い許可は見送られた模様です。

 

現在、ゆうちょ銀行はスルガ銀行の代理業者として住宅ローンの取り扱いを行っていますが、ゆうちょ銀行が目指すのは独自の住宅ローンであり、年収400万円以下の人への融資を一つの基準とし、50年にわたる超長期ローンを請け負うと報道されています。

50年という長期の住宅ローンと聞くとフラット50を想像しますが、どういった商品になるのかが気になるところです。

25歳で住宅ローンを組んでも完済は75歳となるわけで、貸出をする側、借りる側、それぞれにとりかなりのリスクになると言わざる終えないと思います。

我々消費者としてはゆうちょ銀行が民営化され、一般の金融機関と同じ条件で競争をしてもらい、選択肢を増やしてもらうことにメリットを見出したいと思います。

 

<おすすめの住宅ローン公式サイト>

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