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2016-11-19 カテゴリー: 不動産価格

2016年10月度の首都圏マンション発売動向 2ヶ月ぶりに微減、契約率も低調に

2016年11月15日に不動産経済研究所が発表した2016年10月のマンション市場動向調査によると首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比0.6%増の2,903戸となり、微減ではありますが、2ヶ月ぶりに減少に転じました。

9月に大型マンションの販売が集中していた影響と、引き続きマンション価格が高止まりしていることが要因となっています。

契約戸数は1,789戸、月間契約率は好調ラインの70%を大きく下回る、61.6%となりました。(前年比同月比7.2%ダウン)

一方、1戸当たりの平均販売価格は5,406万円(前年同月比0.8%)。1平方メートル当たり単価は79.3万円(同4.5%アップ)でした。

9月末時点での在庫は6,366戸で、前年同月比で246戸増加しています。今後、販売不振を理由とした在庫戸数が増加を続ければマンション市況が一段と悪化していると言えそうです。

我々、居住用マンションの購入者としては価格に調整が入った方が購入しやすいとも言える状況ですが、賃金も伸び悩む中で、投資以外の住居としてマンション購入を考える方の様子見姿勢が強まってくる可能性は極めて高いのではないでしょうか。

 

マンション投資という側面では、円高による海外投資家の投資意欲低下、富裕層の億ションへの投資意欲減退・増税の決定など、マンション市況を取り巻く環境は決してよいものではありません。

 

東京カンテイがまとめた2015年の新築マンション販売価格によると、東京や神奈川ではサラリーマンの平均年収の11倍を超えており、サラリーマンが購入しにくくなるとされる7倍を大きく超えています。もはや一般的な家庭では首都圏で新築マンションの購入は現実的ではないようです。

中古戸建てや中古マンションの購入、またこれら住宅のリフォームなどにより注目が集まっていくものと思われます。

 

一方で、2月より日銀が開始した、マイナス金利政策導入以降、住宅ローン金利は過去にない低水準まで低下しており、マンション価格の上昇によるコスト増をある程度吸収している側面もあります。

10月も各行ともに人気の10年固定金利や変動金利を据え置く銀行が多く、また日銀による長期金利のゼロ誘導という金融政策を考えると、住宅ローン金利が上昇していく状況にはありません。す。

 

なお、今月に入り、アメリカ大統領選挙で予想外にトランプ氏が勝利したことで、株価の急進、急激な円安の進行が進んでり、この動向によっては、企業業績の底上げを通じた賃金の上昇、投資資金の不動産市場への流入などが考えられますので注視していきたいところです。

 

 

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