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2016-10-18 カテゴリー: 不動産価格

2016年9月度の首都圏マンション発売動向 10カ月ぶりの増加、販売価格も4カ月ぶりに上昇

2016年10月17日に不動産経済研究所が発表した2016年9月のマンション市場動向調査によると首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比40.9%増の3,424戸となり、10ヶ月ぶりの増加しました。

本年6月に消費税増税延期が決定しましたが、消費増税を見込んで不動産各社が駆け込み需要を見込んで物件を多く提供したことが要因とのことです。

契約戸数は2,466戸、月間契約率は好調ラインの70%を4カ月ぶりに上回る72.0%となりました。(前年比同月比6%アップ)

一方、1戸当たりの平均販売価格は5,578万円(前年同月比3.4アップ)。1平方メートル当たり単価は78.68万円(同3.3%アップでした。

不調局面に入っていた首都圏の新築マンション市況ですが、駆け込み需要を見込んだ供給に伴う一時的な回復であり、本格的な回復にはまだ時間がかかりそうです。

9月末時点での在庫は6,120戸で、前年同月比で108戸減少しています。今後、販売不振を理由とした在庫戸数が増回傾向に転じることがあればマンション市況が一段と悪化していると言えそうです。

購入者としてはマンション価格に調整が入った方が購入しやすいとも言える状況で、投資以外の住居としてマンション購入を考える方の様子見姿勢が強まってくる可能性は極めて高いのではないでしょうか。

 

マンション投資という側面では、円高による海外投資家の投資意欲低下、富裕層の億ションへの投資意欲減退など、マンション市況を取り巻く環境は決してよいものではありません。

そもそも、億ションのような大型マンションの供給が減っていることも指標に下落圧力を及ぼしているようです。

 

東京カンテイがまとめた2015年の新築マンション販売価格によると、東京や神奈川ではサラリーマンの平均年収の11倍を超えており、サラリーマンが購入しにくくなるとされる7倍を大きく超えています。もはや一般的な家庭では新築マンションの購入は現実的ではないようです。

中古戸建てや中古マンションまたはリフォームなどにより注目が集まっていくものと思われます。

 

一方で、2月より日銀が開始した、マイナス金利政策導入により住宅ローン金利は過去にない低水準まで低下しており、マンション価格の上昇に対し、住宅ローン金利の低下がいかにこれを吸収できるかが今後も注目されることでしょう。

10月も各行ともに人気の10年固定金利や変動金利を据え置く銀行が多く、また日銀による長期金利のゼロ誘導という金融政策を考えると、住宅ローン金利が上昇するのは当面先となりそうです。

 

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