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2013-09-21 カテゴリー: 不動産価格

2013年基準地価が発表。三大都市圏で5年ぶり上昇へ。金利高、不動産高の波は来るのか?!

国土交通省は9月19日に2013年の基準地価(都道府県地価調査)を発表しました。

これによると東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途平均(7月1日時点)は0.1%上昇と、リーマンショックがあった2008年から5年ぶりにプラスに転じました。

 

詳細を見てみると商業地は0.6%上昇に転じ、住宅地は0.1%下落とマイナス幅が縮小しています。

首都圏では、東京と神奈川が、住宅地・商業地ともに5年ぶりの上昇しており、不動産価格反転の傾向が顕著になっています。

 

今回発表された地価の調査は、本年7月に行われたもので、東京オリンピック・パラリンピック開催決定の影響はまだ含まれていません。
専門家の中には、選手村や会場が集中する有明駅や豊洲駅周辺は、オリンピックまでには、30%ぐらい上昇するのでは予想する向きもあります。

一方、地方圏(全用途)は2.6%下落し、大都市圏の回復基調との二極化が進行していることが伺えます。

 

昨年秋の安倍政権誕生により日本の経済政策は大きく変わりました。

経済活性化には不動産価格の反転が必須条件であり、政府は今後も不動産価格に追い風となる政策を推進していくと考えるべきでしょう。

政府の変化や市場の反転により不動産市場は大きく動いています。

それを象徴する事例として今年のJ-REITの資産取得は1-8月で約1兆5,400億円(引渡しベース)と、昨年1年間の実績の約7,900億円をすでに大幅に上回っています。

円安による資材価格の値上がり、東北の復興需要、金利先高感、消費税増税に対する駆け込み需要など不動産価格上昇に直結する事象が発生しています。

なお、金利についても政府日銀の目指す物価上昇率2%という政策により金利が2%程度上昇することが見込まれています。

 

こうしたマクロの経済状況を把握することは重要ですが、これだけを理由に急いで住宅を取得するリスクもしっかり考えるべきでしょう。

10月の住宅ローン金利は大きな変化がないと思われますので、焦らずしっかりとした物件、住宅ローン選び心がけましょう。

 

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