日銀が国内金融機関による不動産融資が急増していると発表しました。

２０１６年４月から６月に国内の都市銀行や地方銀行など１４５行と、２６５信用金庫の合算で新規の貸し出しが前年同期比２２．０％増の３兆１,２７１億円と急増し、バブル時の１９８９年に記録した４～６月期のピーク（２兆７６７９億円）を２７年ぶりに更新したとのことです。

不動産融資は年度末に膨らむ傾向があり、２０１６年１月から３月は前年同月比で１５．７％増の４兆４,１１３億円と、全四半期を通じて過去最高となっていたことも明らかになりました。

マイナス金利下で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、不動産各社の積極的な資金調達に加え、相続税対策の賃貸マンション・アパート向けの融資がこうした新規貸し出しの急増に寄与している模様です。

日銀はこうした状況について「バブルではない」という見方を示していますが、当サイトでもご紹介をしていますが、

マンション価格がバブル景気時を上回る過去最高値に／２０１５年全国マンション市場動向

などサラリーマンの所得がバブル期と比較して大きく減少している中で、不動産価格が上昇を続けていることは、サラリーマン世帯のマイホーム購入需要を確実に削ぐものであり、金融政策による不動産価格押し上げ効果と実需の不動産価格抑制効果が今後どう展開してくか注目していく必要性がありそうです。

 

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