国土交通省が3月18日に公示地価（2014年1月1日時点）を発表しました。
全用途は同0.7％の上昇（前年は0.6％下落）だった。 東京、大阪、名古屋の3大都市圏の地価はリーマンショック発生時以来、6年ぶりの上昇となりました。
今回の上昇はアベノミクスや東京オリンピック・パラリンピックを背景に不動産投資や住宅取得の需要が高まっていることが要因です。
2013年の不動産投信（Jリート）による資産取得額は前年比で3倍近い2兆円超と過去最高を更新しています。
住宅取得の動きとしては不動産経済研究所の調査では、2013の首都圏のマンション発売戸数も前年比24％増の5万6,500戸と07年以来の高水準となりました。
高級住宅地の地価は急上昇しており、販売価格が１億円を超える「億ション」の供給戸数は2013年に、2012年比でほぼ2倍の1,504戸と、バブル末期の1991年（1,572戸）以来最多を記録しています。
また、オリンピック効果としては、マンション用地として需要が高まっている湾岸エリアである、中央区勝どき駅周辺は約11％上昇しています。
公示地価は、実際の不動産価格の変化を遅れて示す遅行の経済指標ですが、実際の不動産取引に影響を与える指標であり、今後不動産取引を活発にする心理要因となる可能性があります。
今回の公示地価は全国2万3380の調査地点が対象で、福島県内の17地点は調査を休止しています。
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