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2013-03-26 カテゴリー: 不動産価格

公示価格発表(地価の下げ止まりが顕著)

3月21日に国土交通省が発表した公示価格は2013年1月1日時点で全国的に下落した。
公示価格とは公示価格とは地価公示法に基づいて、国土交通省が発表する全国の土地価格の基準値のことを指し、土地価格動向の指標として、報道などで毎年、最も大きく取り上げられるものです。
全国的に地下の下落傾向が続いているものの、下落率は縮小し、一方で上昇や横ばいの地点が増えている。全国的に見ると住宅地は1.6%下落したが、前年の2.3%と比較すると下落率は改善。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏(全用途)の下落幅は0.6%と上昇も視野に入った。上昇地点は前年の413から1349に増えたことも地価の下げ止まりが顕著であるることを裏付けた。
東京圏では再開発が進んでいる川崎駅や武蔵小杉駅の周辺で上昇した地点が増え、大阪圏は大阪・梅田などで値上がりした。名古屋圏の住宅地は前年比横ばいとなり、早くも下げ止まった。
アベノミクスを受けたRIET市場に個人や海外の投資マネーが流れ込み基準価格が急上昇し、増資が相次いでいることを考えると地価の底入れはもちろん上昇に転じると見ることもできるでしょう。
これからマイホームを買う私たちにとっても住宅ローン金利はもちろん不動産の価格は最も気になる情報です。
また、2014年には消費税がいよいよ8%に引き上げられます。土地に対して消費税はかかりませんが、建物、資材、各種手数料、家具などには課税されますので、消費税アップ前の駆け込み需要を受け、不動産価格が上昇する要因となるでしょう。

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