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2016-09-21 カテゴリー: 不動産価格

国土交通省が最新の基準地価を発表、商業地は9年ぶりのプラス、住宅地も7年連続で下げ幅縮小

国土交通省が2016年7月1日時点の基準地価を発表しました。

商業地が全国平均で前年比で+0.005%(東京圏+2.9%、大阪圏+3.7%、大阪圏+2.5%)と9年ぶりにプラスに転じ、住宅地も0.8%の下落ながら7年連続で下げ幅を縮小しています。

商業地については、訪日外国人の増加による店舗やホテル用の地価が上がっており、マイナス金利政策を背景にしたマネーが地方都市に流入し、地価を足上げているようです。

一方、住宅地は全国平均で-0.8%(東京圏+0.5%、大阪圏0.0%、名古屋圏0.5%、地方圏-1.2%)と人口減少というマクロ要因により都市部以外の住宅地の下落が目立っています。

首都圏ではマンション価格の高騰により販売不調が続いていますが、地方では地価が上昇していないため、首都圏でのマイホーム購入に比べ比較的購入しやすい状況にあるとも言えますが、地価の低下が止まらないと住宅ローン完済までに購入した住宅価格が大きく下落していたという可能性もあることは念頭に置きたいですね。

なお、本年1月1日時点の公示地価は8年ぶりに全国で上昇 というニュースがありましたが、今回の基準地価とはずいぶん様子が違う結果となりました。

これは調査地点の違いが大きいようです今回、基準地価を調べた21,675地点のうち、公示地価と同じなのは1割未満の1,627地点にすぎず、基準地価には都市計画の区域外の地点が多く含まれているようです。

このため地価上昇が顕著な都市部の価格上昇が反映しきれていないと言えそうです。

 

当面の間、大規模な金融緩和が終了される見込みがない中、投資資金が引き続き不動産に向かう動きが継続すると思われますが、人口が大きく減少する日本において不動産価格がどう推移していくかは極めて重要な問題となってきますので、今後も注視してききたいですね。

 

 

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