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2016-03-25 カテゴリー: 不動産価格

公示地価、8年ぶりに全国で上昇、商業地の値上がりが顕著に

国土交通省が3月22日発表した公示地価(2016年1月1日時点)によると、全国全用途平均の地価が前年比0.1%上昇し、8年ぶりに上昇となりました。 今回の上昇は商業地の値上がりが主であり、商業地は全国で0.9%の上昇となっています。 特に2016年は東京、大阪、名古屋の三大都市圏において2.9%の上昇となり、訪日外国人の急増による出店・ホテル開発需要、大規模な不動産の再開発がその要因とされています。 銀座の山野楽器本店の地価は過去最高を記録するなど、バブル期を超える地価を付ける地点も出ているほどです。 一方、住宅地では全国でマイナス0.2%と、伸び悩んでいますが、三大都市圏においては0.5%上昇しています。地方がマイナス0.7%となっており、足を引っ張る形となりました。 1月29日に導入されたマイナス金利政策で更なる金余り現象が発生し、この資金が不動産に向かうとの見方が非常に多くなっています。 しかし、首都圏のマンション価格を中心に、平均的な所得水準の家庭で購入できる領域を超えた価格上昇が発生しており、商業地と住宅地でどのように価格が推移するのか目が離せません。 なお、国土交通省が2020年までに不動産投資信託(J—REIT)などの不動産投資市場を現状の2倍の30兆円とする目標も打ち出しており、国策として不動産市場に資金が流れるようにする動きは続くものと思われます。 日本の金融政策と共に、不動産価格、住宅ローン金利の行方と、各種情報を今後もタイムリーにお届けしていきますので、ぜひ当サイトを再訪問いただければと存じます。
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