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2013-08-04 カテゴリー: 経済全般

7月のアメリカ雇用統計と金利への影響

日本時間8月2日夜に米国で7月の雇用統計が発表されました。

新規雇用者数は市場予想を下回ったが、失業率は改善するという結果になりました。

9月にも行われると予想されていたQE3、大規模金融緩和の縮小に影響を及ぼすという見方も出ています。

いずれにしろ、米国景気が改善はしているものの、市場予想を上回る、急激な改善でないことが今回の統計で明らかになったので、緩やかな緩和縮小という路線に変更はないと言えるでしょう。これを裏付けるように金融緩和が続くとの見方から同日の米国市場株価は値上がりして終わっています。

 

米国における金融政策は日本の長期金利の上昇を抑える影響を及ぼすと考えられます。

米国の利上げは来年末と言われており、日本でも来年4月の消費増税を控え景気への配慮から来年は金利を低くしておきたいという政府日銀の思惑は一致するでしょう。

足元で日本の長期金利は落ち着いていますので、8月に続き9月に金利引き下げが続く可能性が高いと考えられます。

 

当面は超低金利な住宅ローン金利が続くと見てよいでしょう。

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