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2013-09-09 カテゴリー: 経済全般

2020年オリンピック開催で金利は上昇?!景気回復?!

2020年、東京でのオリンピック・パラリンピック開催決定についての報道が盛り上がっています。

今回の誘致成功による日本経済への影響を中期的な視点で住宅ローンや金利、不動産価格という点で見ていきましょう。

 

①日本経済全体への影響

本サイトで何度が触れていますが、現在政府日銀が進めている政策はインフレ政策です。

インフレ政策を行うことにより物価、給与、投資を底上げすることでインフレのスパイラルを起こそうとしています。

これに伴い金利は上昇します。

政府日銀が目指す2年以内の物価上昇率2%が達成される各種経済指標が出てきた頃には市場が動き金利は少なくても2%程度上昇します。

正常な経済環境下で緩やかなインフレが起こることは正常なことであり、この15年日本で起きていたデフレのスパイラルは異常な状態でした。

これを正常な状態に戻すという政治の動きは正しいものと言えます。

また、1000兆円に上る膨大な政府地方の借金を返済するためにもインフレは必須です。

インフレを起こすことにより貨幣価値が下がり借金の価値が下がり、借金を返しやすくなります。

なお、こうした経済政策が失敗した場合には1000兆円の借金を返せないと見た市場が国債を売り金利が上昇することになります。

いずれの状況でも今後の金利状況は免れないと考えましょう。

 

②住宅ローン、金利への影響

前述のとおりオリンピック招致成功により景気回復、アベノミクス成功の要因が増えました。

政府日銀は2年程度で物価上昇率2%を目標にしています。

これは2年以内に金利が2%上がるということを意味します。

また景気回復による企業の資金需要復活で金融機関が住宅ローン以外への資金活用用途が広がり現状のような銀行間の「金利引き下げ競争」が沈静化し、金利が上がる要因になりえます。

一方で給与が毎年2%上がるのかという点ですが、この点は慎重に考えたほうが良いでしょう。

日本企業の報酬体系は「成果主義」に移行しつつありますので、給与が上がる人は上がるが、上がらない人は上がらないという状況がさらに進む可能性があります。

給与、賃金が毎年2%上がらなかった場合、実質賃金が低下することになり、家計に占める住宅ローンの支払い割合の拡大が発生する可能性があります。

 

③不動産価格への影響

不動産価格は上昇すると見たほうがよいでしょう。

景気回復が継続した場合、再来年10月の消費税10%への引き上げはもちろん、その先も見越すべきです。

EUの多くの国の消費税は20%前後であり、日本も15%程度までの引き上げを意識すべきでしょう。

また、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて不動産・インフラ投資が前倒しで行われることは間違いありません。

すでに羽田空港、成田空港間の新線開通が前倒しで行われるのではないかという報道がはじめています。

不動産・インフラ投資の拡大・前倒しは、人件費上昇、資材費上昇、地価上昇につながり住宅市場にも影響するはずです。

 

すでに上記の意識されている読者も多いかもしれませんが、しっかり対策を立てこうした状況をプラスに変えましょう。

ご自身の人生に必要なマイホームを価格上昇前に購入できたり、超低金利な住宅ローンへの借り換えにより非常に有利な状況が発生しえます。

当サイトのページ別のアクセス数がこの数日で変動金利から10年固定ページに移行しています。

これは読者の皆さんの今後の金利上昇を見据えた動きだと考えられます。

 

今後の金利上昇を見越した対策として

10年固定金利への借り換え特集、10年固定金利でのシュミレーションを展開

長期固定金利フラット35への借り換え、長期固定金利であれば金利上昇は怖くない!

をご紹介します。

是非チェックしてみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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