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2013-08-11 カテゴリー: 経済全般

2020年オリンピック・パラリンピック開催地は東京に決まるか

オリンピックと住宅ローンがなぜ関係あるのかと思われる方も多いかもしれません。

しかし、少なからず影響はあると思われます。

 

2020年オリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まった場合の経済波及効果は3兆円、雇用者数15万人増と言われており、日本のGDP1%にも満たない規模ですが、ホテルなどのサービス業はもちろん、建設・不動産業への波及効果に絞ってみるとその効果はGDP1%未満という言い方ですまない効果が出るでしょう。

特に近年公共投資による建設関連投資が急激に減っていたので、その効果の波及は大きいでしょう。

 

2020年のオリンピック開催地は来月8日(日本時間)のアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるオリンピック総会で決まります。

安倍首相はG20の参加予定を切り上げ、これに参加し関連レセプションでスピーチをする予定です。

まさに国を挙げての誘致活動と言えますが、「景気は気から」。野田前首相の衆議院解散宣言から安倍総理は「景気は気から」ということを証明したと言えます。安倍首相もその経済効果に期待している動きと言えます。

 

開催地が東京に決定した場合、

・アベノミクス相場の支えになる可能性(株高、円安)

・建設・不動産業の更なる業績拡大

・建設関連資材の値上がり、人件費上昇

・首都圏の不動産価格の底上げ

などの効果により消費税増税による住宅市場の下振れを支える要因になることも考えられます。

 

一方で、東京オリンピック・パラリンピックは東京都晴海の選手村から半径8km圏内に主な競技場を設置するため、首都圏以外への波及は限定的かもしれません。

 

いずれにしても、東京オリンピック・パラリンピックが決まればアベノミクスが進める物価上昇率2%という目標にプラス要因となることは間違いなく、それは住宅ローン金利の上昇、物件価格の上昇に結びつきます。

 

 

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