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2014-04-22 カテゴリー: 経済全般

2015年にも不動産のオンライン・ネット取引を解禁か

報道によれば国土交通省は2015年にも規制緩和を行い、不動産の取引をネットやテレビ電話などで行えるようにすることを検討する模様です。 今月24日に有識者による検討会を立ち上げ、6月に中間取りまとめを行い年内に結論を出し、2015年の通常国会に宅地建物取引法改正案の提出することを目指すようです。

不動産の賃貸や売買を行った方であれば、ご存じだと思いますが、現在の不動産取引においては、重要事項の説明を宅地建物取引主任者が行っています。 説明の際に宅地建物取引主任者にライセンス証を置いて説明しているアレですね。

報道を受けて、不動産仲介サイト各社の株価が急騰しているようです。 この規制緩和が行われる影響を考えると、不動産仲介サイト上で取引が完結する、電子上での取引となるためコスト削減が行われ仲介手数料が安くなるなどが考えられます。 電子的な契約書には収入印紙も不要です。

賃貸住宅であれば、今回の規制緩和は利便性が上がるため待ち遠しい部分はありますが、住宅の売買ではどうでしょうか? 漠然とした不安を覚えるのは私だけでしょうか。 売買においては銀行を絡めた「決済」があるため完全にオンラインでの取引で完結するというこのはあり得ないのでしょうが、今回の規制感を上手く活用した仲介会社が登場し、業界のサービスレベル向上を期待したいところですね。

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