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2013-12-05 カテゴリー: 経済全般

2014年は金利上昇?来年の金利動向|金利上昇を予感させる根拠とは?

日米ともに景気の動向を示す指数が回復し、株価も急上昇しています。 アメリカではダウ平均株価が史上初の16000ドルに突入し、日本でも日経平均株価が1万5,000円を超え勢いを感じさせます。 アメリカでは2014年早々に債務上限引き下げ問題の再発や日本では4月の消費税増税が待ち受けており心配の種は尽きません。

しかし、日米ともに景気の回復を示す指数が増えており、アメリカでは数ヶ月以内の量的金融緩和(QE3)の縮小開始が検討されていることが報道されています。 本日はこうした景気回復を示す指数などをご紹介し、来年には日米ともに金利が上昇する可能性がることを皆さんと考えていただきたいと思います。

金利が上がる?証拠1 アメリカの雇用が急回復

11月8日に発表された10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が20万4,000人増と予想を大きくきく上回るとともに、過去2カ月分も上方修正し、雇用が急激に回復していることが明らかになりました。 今後はクリスマス商戦による雇用増も期待できます。 堅調な雇用回復を受けてFRBメンバーの発言も活発になっています。 アメリカのセントルイス連銀のブラード総裁は11月20日、11月の雇用統計の内容が堅調であれば、12月にも量的金融緩和の縮小が始まる可能性があるとの見方を示しています。現在市場の予測も1月のFOMCでの金融緩和縮小開始になっています。

金利が上がる?証拠2 FRB(連邦準備理事会)によるFOMC(連邦公開市場委員会)での議事録

11月20日にアメリカのFRBは10月29日、30日に開催したFOMCの議事録を公開しました。 この中で複数の委員が今後数回のFOMCで量的金融緩和の縮小を決めることができると主張していることが判明しました。

金利が上がる?証拠3 日本での雇用、給与増加

経団連が11月13日に発表した冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回集計によると、大手企業76社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は前年同期比5.79%増の82万2,121円だった。1回目集計としては2年ぶりのプラスで、伸び率は1959年の調査開始後、バブル期の90年(6.15%増)に次ぐ水準となる模様です。 また、雇用者数や残業代は順調に伸びており本年10~12月期の実質消費は前期比0.7%増が見込まれています。

金利が上がる?証拠4 景気先行指数の改善と設備投資回復の兆し

景気の先行指数である、設備投資に関連する指数、景気一致指数などが大幅に改善しており、今後更なる景気回復のサイクルにつながる可能性があります。

 

いかがでしょうか?こうして見ると世界的に景気回復期にあることは明確であり、この状態が続けば金利は上昇してきます。

日本では来年4月の消費税増税による景気落ち込みを回避するために日銀の追加金融緩和期待があります。黒田日銀体制から推測すると消費税増税による景気落ち込みを各種指数で確認した後に、追加金融緩和を行うのではなく、前倒しの2月や3月に追加金融緩和を行う可能性が高いでしょう。

この追加金融緩和で大きく金利が低下する可能性は少ないでしょう。金利を低下させるためには国債の買い入れが必要ですが、5月に決定した大規模金融緩和で日銀は物理的にこれ以上の買い入れができない規模で緩和を実施しています。詳しくは過去に取り上げた日銀の追加金融緩和と住宅ローンへの影響に関する記事を参照してください。

日銀の追加金融緩和はインフレを加速させるものであり、結果的に不動産価格の上昇に直結するでしょう。その後は金利上昇とつながるはずです。

 

借り換えや新規の住宅購入をお考えの方は計画的な住宅ローン審査申し込みが重要なタイミングであると言えます。

 

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