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2013-09-28 カテゴリー: 経済全般

長期金利が0.7%以下の低位安定、一方で物価の上昇続く

今週の長期金利も0.7%以下という低位な水準が続きました。

2020年東京へのオリンピック・パラリンピック誘致成功で長期金利上昇を予想する向きもありましたが、我々の予想通り安定しています。

今後も当面低位での安定が続くと考えてよいでしょう。

早ければ10月のFOMCでアメリカの大規模金融緩和が縮小されるといわれていますが、現状で日本の金利とアメリカの金利の相関関係を深く憂慮する必要はないでしょう。

日本とアメリカの置かれる経済状況が大きく異なるからです。

日銀の黒田総裁もこの点に言及しています。

 

一方、政府日銀の目指す物価上昇率についてですが、総務省が27日に8月の消費者物価指数を発表しました。

前年同月で0.8%上昇し、3ヶ月連続の上昇となりました。

しかしながら、内訳を見ると電気料金値上げ、原油高の影響が大きく、物価の上昇はまだ弱いようです。

市場では2%の物価上昇率の達成が難しいという声が出ており、来年早々に日銀は更なる金融緩和に出ると予測するものもいます。

こうした動向も加味すると金利は当面安定すると考えるべきでしょう。

 

我々一般消費者としては、こうした短期の金利動向ではなく、その後の展開も考えて動きたいところです。

現在、政府与党は法人税の実効税率下げに向けた調整を行っています。こうした動きは今までの内閣ではなかなか検討・調整するのが難しかった課題です。

財界、市場の安倍内閣に対する評価は高く、今後も安倍首相自身も積極的に経済対策を行っていくことでしょう。

こうした「変化」を捉え、2%の物価上昇率が実現できるのか考えてみてはいかがでしょうか。

2%の物価上昇率が実現すれ金利は2%程度上昇します。

物価の上昇がさらに顕著にするため時間的猶予はまだあると思います。この機会をチャンスと捉え是非借り換えの検討していきたいものです。

 

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