各種報道の通り2016年2月9日の新発10年物国債の利回り（いわゆる長期金利）が、マイナス０．０３５％まで低下して日本の歴史上で初めてのマイナスになりました。１月２９日の日銀政策決定会合で導入が決定された日銀当預のマイナス金利。銀行を代表とする各金融機関は、日銀当預にお金を預けておくと、今後、マイナス金利（手数料がとられる）の影響を受けるため、１月２９日以降、国債を購入する動きが高まっていました。

 

更に、２月９日の日経平均株価が1,000円近く急落するなど、世界のマネーがリスク性資産から安全性資産に流れ込む動きが進み、ゼロ金利を通り越して、一気にマイナス金利まで10年国債の利回りが低下しました。為替マーケットも同様です。２月上旬には１ドル１２０円程度だった円・米ドルの為替相場も２月９日に一時１１４円近辺まで円高が進んでいます。これも、安全性の高い通貨である「円」に世界のマネーが流入していることを示す材料の１つです。

 

日銀が金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定したのが、株安と円高の傾向に歯止めをかける事が狙いの１つです。円の金利が低下すればいわゆる「金利差」の影響で円安に進みます（金利が高い通貨で資産を持っていた方が得ですよね）。まず、円高の流れを食い止め、日銀・国債といった安全資産で運用していた銀行の融資促進（企業への資金流入・設備投資の後押し）により、経済活動を活発化させていくことが狙いにありました。（国債を発行しても利息を払う必要がない環境にすることで、国の利息負担も減ります。それによる財政再建効果ももう１つの期待している効果の１つではあると思われます）
 

残念ながら２月９日の金融マーケット全体を見ると、日銀の思惑通りに経済・投資家・企業・銀行が動いているとは言い難いですね。

 

前置きが長くなってしまいましたが、２月９日に起こったこの歴史的な出来事は、２０１６年２月・３月に住宅ローンの借り入れや借り換えを考えている人にとっては喜ばしいことです。長期金利は住宅ローン金利の重要な指標であり、その長期金利がマイナスに転じたことは、住宅ローン金利の更なる低下につながると考えられるためです。今、銀行は「預金金利」の引き下げをまずは真っ先に行っています。預金金利の引き下げ対応が一巡したら、貸出金利、つまり住宅ローン金利の見直しを進める銀行が増加することが考えられます。

 

今回の一連のマイナス金利の影響を、どこまで住宅ローンの金利に反映させるかは「銀行の考え方」によって変わるでしょう。スピード感も違うと思いますし、収益性を重視して住宅ローンの金利の引き下げを行わない銀行・金融機関もでてくることでしょう。

 

住宅ローンの借り入れ・借り換えタイミングとしては非常に良いタイミングなのは間違いありません。金利以外の住宅ローンサービスの内容をしっかりと確認し、ご自身にあった住宅ローンをお選びください。

 

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