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2013-12-19 カテゴリー: 経済全般

米国が量的金融緩和(QE3)縮小を決定|住宅ローン金利への影響は?

アメリカ時間の12月18日に世界市場に大きなニュースが流れました。

2014年1月から月額850億ドル(約8兆7600億円)規模の証券購入額を100億ドル減らし、750億ドルとするものです。

リーマンショックの後に導入され、拡大されていた量的金融緩和が縮小という新たなステージに入りました。

 

金融緩和縮小を巡っては本命視されていた本年9月からの開始が見送られその開始時期が注目されていました。

FRBが金融緩和縮小の上で最も重要視する雇用の改善が、10月分、11月分と連続して20万人以上増加と堅調な動きをしていました。

こうした雇用の改善を受けて今回の決定をしたものです。

この決定を受けてアメリカの長期金利は上昇、株価は大幅上昇となり、為替相場でも5年半ぶりに104円台と大きく円安に進んでいます。

 

今回のアメリカFRBの決定は利上げではなくあくまで大規模に緩和していた金融政策を正常な状態に戻す過程であり、すぐに大幅な金利には結びつきませんが、じりじりと利上げを意識した金利上昇が続きでしょう。

これはまた日米の金融政策の違いを表し、円安の進行もしくは定着を意味するでしょう。

次に具体的な影響を読み解いていきましょう。

 

金利への影響は?

 先ほども述べましたが、今回のアメリカの決定は利上げではなく、大規模な金融緩和の規模を縮小するもので金利がどんどん上がっていく状況にはありません。しかし、2015年とも言われている利上げを意識し、ジリジリと金利が上がっていく展開が想定できるでしょう。

一方の日本ですが、金融政策を正常化する過程にあるアメリカとは対照的で、大規模な金融緩和をさらに実施する可能性があります。具体的には来年4月の消費税増税による景気落ち込みを事前に回避させるために2014年3月までに更なる金融緩和を実施する可能性が極めて高いでしょう。

しかし現状、日銀の金融緩和は債券(金利)市場を破壊する程度の威力、規模で実施しているため更なる大幅な金利低下は見込めません

下記のように国債の市場では日銀が70%も「買占め」ている状況です。

白川前総裁 黒田現総裁
国債

40%(月3.8兆円)

70%(月7.5兆円)

ETF

14%(年6,000億円) 23%(年1兆円)
REIT 0.6%(年200億円) 0.9%(年300億円)

*国債は毎月発行額、ETFとREITは年間売買代金に対する割合

 

不動産価格への影響は?

今後の動向として最も留意しなければならないんは、不動産価格への影響でしょう。

円安の進行で外資資本が日本の不動産市場に流入しやすくなり、また資材価格の更なる上昇に結びつくと思われます。

また、前項でも述べた日銀の更なる金融緩和は金利低下よりも資産インフレに直結するでしょう。

 

すでに不動産市場への資金流入は顕著になっており、本年のREIT経由の不動産市場への資金流入は2兆円を突破し、7年ぶりの過去最高水準になる模様です。

来年もこうした資金流入から目を離すことはできません。

 

総括

相対的なアメリカの国力低下が叫ばれていますが、以前としてアメリカは世界最大の経済大国であり、世界の中心にあります。

このアメリカの金融政策が正常化に向かっていることは、景気回復が順調に進んでいると言えます。

こうした追い風を背に、日本では長期デフレからの脱却を目指して金融緩和や経済対策が打たれています。

アベノミクスの環境は世界的に見てこの上なく良好です。

アメリカの景気回復に背を押されるように日本でも景気回復が続き日銀が推測する2014年早々にも2%物価上昇を達成する可能性はあるでしょう。

この場合には日本の長期金利も2%程度の上昇を上限として相当な上昇圧力が発生すると見たほうがよさそうです。

 

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