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2013-09-13 カテゴリー: 経済全般

消費税増税後の経済対策素案が判明。東京オリンピックに向けた公共事業や法人税軽減。5兆円規模へ

時事通信社のニュースによると、消費税の増税による景気低迷を回避するため9月中に策定へ向けて政府で検討を進めている経済対策の素案が12日、明らかになったとのことです。

その中には、2020年の東京オリンピック開催に向けた公共事業や消費税増税時の低所得者向け現金給付などが盛り込まれ、その経済対策の規模は消費税増税で得られる税収の約2%分に相当する5兆円に設定されているようです。

さらに法人税率の引き下げを強く求める経済界の声にこたえる形で、「近い将来に法人税を5~10%軽減する」とも明記され、安部政権は足元で回復傾向にある日本経済が消費税増税により低迷しかねないと判断し、消費税率3%引き上げによる影響を、実質的に1%程度にまで抑え込む規模での経済対策を打ち出す計画です。

当初予想されていた「2兆円規模」を大幅に上回る規模の対策を打ち出す方針であり今後の動向に注目が集まります。

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