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2013-09-12 カテゴリー: 経済全般

消費税 8%への増税が決定か?! 住宅ローン金利、不動産価格への影響は?!

本日、安倍首相が消費税の増税を判断したとの報道が各局で行われています。

すでに本サイトではこの増税はほぼ既定路線である点に触れてきました。

正式には10月1日に安倍首相が記者会見で増税の決定を発表するようです。

安倍首相は増税にあわせ大型の景気対策も実施することも関係閣僚に指示を出した模様です。

 

今回の増税により新築住宅や家具などに掛かる消費税は3%増えることとなります。

しかしながら、増税後の需要急減を避けたい政府により住宅ローン減税の拡大やすまい給付金などの政策は決定済みであり、住宅購入者としては増税の影響を回避できます。

詳しいことは8月29日の

マイホームを買うなら消費増税前と後 どちらが買い時か?!

を再度確認してください。

結論としては消費税の増税だけを理由にした駆け込みのマイホーム取得に意味がないことを分かっていただけると思います。

もちろん増税をきっかけとしてマイホーム探しで、気に入った物件を見つけられれば素晴らしいことだと思います。

なお、中古住宅については消費税は掛かりませんので、消費税増税は関係ありません。(仲介会社への手数料は除く)

一方で住宅ローン減税の拡充は中古住宅にも適用されるため最もメリットがでる選択肢となるかもしれません。

 

今回の増税により市場の一部で懸念されていた日本政府に対する財政再建への懸念から債券が売られ、金利が上昇するリスクはなくなったと見るべきでしょう。

また、黒田日銀総裁は消費税増税を予定通り行うべきだという持論を展開しており、消費税の増税により景気に影響が出る場合には金融緩和をさらに拡大するという発言もしております。

こうした国内要因だけを見てみると低金利は当面続くと考えられます。

しかしながら、政府日銀が目指す2%の物価上昇が達成された際には金利が2%程度上昇します。政府日銀が目指す2年という期限から逆算すると来年秋には金利が上昇すると思われます。

 

なお、不動産価格の推移ですが、オリンピックが関連施設が集中する東京の湾岸エリアのマンションへの注目が集まっています。

日本全体ではどう見るべきでしょうか?

景気好転や政府日銀のインフレ政策により不動産価格の上昇が考えられますが、上昇するエリアと下落するエリアの二極化が進むことでしょう。

これは、日本は少子高齢化が進んでおり、2040年には1億700万人、2060年には人口が8,600万人にまで減少する予測であり、不動産への需要が低下、選別が厳しくなることがその要因です。

今年35年の住宅ローンを組むと返済完了は人口が1億人時代になります。

こうした中期的な動きを考えると高値(金利、不動産価格)掴みでの住宅購入は避けたいところです。

 

 

 

 

 

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