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2013-07-30 カテゴリー: 経済全般

消費増税に新たな案が急浮上

来年4月に予定されている消費増税の雲行きが怪しくなってきています。

民主党政権時代に自民党も賛成し、来年4月に8%、2015年10月に10%と段階的な引き上げが予定されていました。

しかし、ここにきて8%の引き上げ有無、引き上げという二者選択ではない、第3の手法が急浮上しています。

その手法とは税率引き上げ幅を1%刻みにして段階的に増税していく案で、3%幅、2%幅の増税に比べ経済への影響を小さく出来るというのが第3案のメリットと言われています。

 

仮に第3案が採用された場合、我々消費者から見るとマイホーム購入に時間的猶予が出来るという見方ができるのですが、マクロ経済という面からはそう簡単な話ではないようです。

ご存知のように日本政府、地方公共団体の債務は膨大であり、一般的な国であれば債券の信用がないため債券は売られ価格が下がり金利は上昇します。

しかし、日本ではその逆のことが起きています。これはまだまだ日本が信用力がある国であることを表しています。

 

実際、債券市場では来年4月の消費増税は実施され財政健全化を進めるであろうという見方をしています。

 

こうした状況の中で消費増税の見送り、増税幅の縮小となった場合に、日本政府の財政健全化の姿勢に疑念をもたれるリスクがあります。

この場合、債券が売られ、長期金利が上昇する可能性が出てきます。

結果、住宅ローン金利が上昇することとなります。

 

早ければ9月、遅くても10月には来年4月の消費増税の方向性を安倍総理は判断するはずです。

 

注視していきましょう。

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