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2013-12-09 カテゴリー: 経済全般

2014年 日銀は追加の金融緩和を行うのか? また住宅ローン金利への影響は?(2013年12月9日追記)

■2013年12月9日追記分■

12月6日にアメリカで発表された雇用統計は史上の予想を大きく越える20万3,000人増となり、量的金融緩和(QE3)の縮小開始は秒読み開始となった模様です。

一方、日本では来年4月に実施される消費税増税による景気落ち込みを回避する目的と物価上昇率2%の目標実現が容易ではないことから量的金融緩和第2弾(JQE2)の実施が確実視されています。 具体的にどういった金融緩和策ですが、

 

①短期の国債の買い入れ拡大(現座の金融緩和は長期国債が主)

 ⇒短期金利が低下

②ETFやRITなどのリスク資産の買い入れ拡大

 ⇒株高、不動産高の流れがより顕著になる

③外国債券の直接購入

 ⇒円安の発生

が想定されています。

日銀の追加金融緩和時期ですが、2014年の1月から3月と考えるべきでしょう。

戦力の逐次投入は行わないという方針で本年春にあれだけの金融緩和に踏み切った前例を考えると、消費税増税による景気落ち込みが明らかになった後の実施するのではなく、それを「防ぐ」ために実施すると考えたほうがよさそうです。

アメリカの量的金融緩和縮小と日本の追加金融緩和は時期を同じにする可能性があるため要注意です。

本年春と同様に一時的に市場が混乱し、住宅ローン金利に影響を及ぼす可能性があります。

 


■2013年11月8日記載分■

すでに本サイトの記事でも数度取り上げていますが、黒田日銀総裁は景気の下振れがあった場合には追加の金融緩和を行うことを表明しています。

黒田日銀総裁は11月5日にも大阪における公演で、デフレ脱却について「必ず実現する」との決意を表明し、景気が下振れするなどした場合、「必要があればちゅうちょなく(政策)調整を行う」と強調、追加緩和も辞さない考えを示しています。

では、実際に追加の金融緩和を可能性があるのか考えて見ましょう。

 

まずは現状の金融緩和の中身がどういったものか白川前総裁と黒田現総裁時で比較してご紹介します。

白川前総裁 黒田現総裁
国債

 40%(月3.8兆円)

 70%(月7.5兆円)

ETF

14%(年6,000億円) 23%(年1兆円)
REIT 0.6%(年200億円) 0.9%(年300億円)

 *国債は毎月発行額、ETFとREITは年間売買代金に対する割合

 

日銀が買っている国債の膨大な量がお分かりになると思います。

こうした膨大な量の購入を日銀が決定したため、その後数ヶ月市場がどう対応してよいか判断できず、相場が荒れ金利が一時的に上昇していました。

 

現在行われている国債の買い入れによる金融緩和はかなり天井に近い規模で行われていると言えます。

 

こうして戦力の逐次投入を行わないという方針で打ち出の小槌を振り切ってしまっている日銀にとり、今後の金融緩和が「何であるか」という点は悩みの種でしょう。

現状、考えられている追加の金融緩和としては

 

①短期の国債の買い入れ拡大(現座の金融緩和は長期国債が主)

 ⇒短期金利が低下

②ETFやRITなどのリスク資産の買い入れ拡大

 ⇒株高、不動産高の流れがより顕著になる

③外国債券の直接購入

 ⇒円安の発生

が想定されるでしょう。

 

こうした追加の金融緩和が「マイホーム」や「住宅ローン金利」に及ぼす影響は

①変動金利や短期の住宅ローン金利の低下

②不動産価格の上昇

だと考えられます。

 

変動金利や短期固定金利の下落幅はどの程度でしょうか?

下記が新生銀行の11月実行金利です。

1.2%という金利は1,000万円を1年間貸して12万円の利子を銀行は取れるということです。

ココから資金貸し出し元への利子支払いや内部コストまた、貸し倒れリスクのコストなどが引かれて銀行には利益が残るわけです。

こうしたビジネス上の試算で考えると、引き下げ幅の余裕はほぼないと言えるのではないでしょう。

仮に引き下げられたとしても、0.1%から0.3%というレベルでしょう。

 

金利
変動金利

0.980%

1年固定

1.200%
3年固定 1.200%
5年固定 1.200%

 

逆に住宅ローン金利が下がらない反面、日銀の金融緩和により有り余るマネーが株式市場、不動産市場などに流れ込み、価格が上昇するリスクの方が多いのではないでしょうか。

 

日銀は早ければ2015年の1月から3月には物価上昇率2%を達成できると予想・予測しています。

市場は半年ほど実体経済に先行します。

こうした場合、2014年の秋にも長期金利の上昇を予感させる動きが出てくるかもしれません。

 

結論としては、

1.日銀の追加金融緩和による住宅ローン金利の低下はさほど期待できない

2.追加金融緩和が行われた場合、不動産価格が上昇してしまうリスクがある

 

今がマイホームの買い時、住宅ローンの借り入れ、借り換えに適したタイミングといえるかもしれませんね。

 

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