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2013-09-23 カテゴリー: 経済全般

日銀の黒田総裁、海外起因の長期金利上昇圧力を抑制すると発言

日本銀行の黒田総裁は9月20日に都内で講演し、アメリカの金融緩和策の縮小観測により海外の金利が上昇していることを巡り、日本の長期金利がこれに連動し上昇した場合の対応を問われ、「今後とも景況感改善や海外金利の動きによって生じる長期金利の上昇圧力を抑制していきたい」と発言しました。

黒田総裁の発言は、 アメリカの金利が上がると世界経済の連動性とアメリカ経済への依存性から、日本の金利水準も押し上げることを念頭にしたものです。

日本とアメリカでは経済を巡る環境が大きく違います。アメリカは経済が確実に好転し、金融緩和縮小や利上げのタイミングを図る状況ですが、日本は15年という長いデフレからようやく起き上がろうとしている段階です。

こうした状況でアメリカに連動し金利が上昇した場合に日本経済には大きな弊害が発生します。

このため日銀は実態経済と連動しない金利上昇は許容できないのです。

日銀は現在行っている大規模金融緩和を当面維持する構えですが、景気の下振れや市場の動向などにより景気妨げが発生すれば更なる金融緩和を行うとしています。

今後、日本での金利上昇は国内要因が大きくそれを決めていくと考えてよいでしょう。

現状の超低金利を活用した新規の借り入れや借り換えをじっくり検討していきましょう。

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