小渕経済産業省大臣が辞任すると伝えられています。

不適切な政治資金によるものであり、「うちわ」騒動とはその性質が大きく異なっており致し方がない結果だと思われます。

第2次安倍内閣では、、2012年（平成24年）12月26日から2014年（平成26年）9月3日までという長期間、大臣が一度も交代することなく617日継続し、戦後最も長い内閣となっていました。

今回第2次安倍内閣の改造により12人が交代し、成長戦略の柱に据える女性の活躍推進も打ち出し、女性閣僚5人を積極的に起用しました。現在この方針が安倍政権を揺さぶりつつあります。

小渕大臣の問題が発生する前に「うちわ」問題として、民主党が松島法相を刑事告発する問題も出ており、女性閣僚２人が安倍内閣にマイナスの影響を与えています。

 

この問題がアベノミクスや住宅ローン金利にどう影響するかを考えてみたいと思います。

まず、今回の問題発生以前に安全保障に関する内閣の方針により安倍内閣の支持率は低下傾向にありました。

内閣改造によるご祝儀で一時的に支持率が回復しましたが、これも一時的であり、今回の問題で支持率が急低下するのは避けられないでしょう。

安倍内閣は高い国民の支持を受けることが大前提となっているため、安全保障に関する課題を一旦保留とし景気対策・経済政策により注力してくることでしょう。

 

景気対策・経済政策の内容としては

 

①追加の金融緩和を実施の可能性（円安の進行、物価上昇、金利の低位安定）

この数か月の間に発表されている経済指標は景気後退示しています。日銀は2%の物価上昇に自信を示していますがいずれ金融緩和に踏み切りざる負えなくなると思われます。

これに伴い円安の進行と物価上昇という流れが継続すると思われます。

②消費税増税の見送りの可能性

2015年10月から10％に消費税が増税されることは法律で決まっていることであるため、増税を延期するためには新たな法案が必要となるため国会審議が必須となります。

国会審議となった場合にはこの問題だけで国会の論議が終わり、他の法案が全く進まないというリスクもありますが、国民に不人気な消費税増税を見送るという判断は十分にあると思います。

③日中首脳会談実現の可能性

APECでの開催が噂される日中首脳会談ですが、実現により海外資金の注入で株価にプラスに働くことが考えられます。

株価を上げたい安倍内閣としては日中首脳会談に前のめりになる要因となりえるでしょう。

④法人税減税の前倒し

法人税減税は国際公約ともなっており、実施しないことはあり得ない状況ですが、本日の報道では従業員の給与を増やした企業の減税幅を大きくする案も出ているとされています。

物価上昇に伴う賃金の上昇をめざし、安倍内閣が何でもありの政策をとる可能性は十分にあるでしょう。

 

週明けのマーケットではこの問題が嫌気されて株安・債券高（金利安）が起きる可能性が考えられます。

 11月は過去最低の住宅ローン金利となる可能性が高まっています。