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2013-08-12 カテゴリー: 経済全般

国の借金初の1000兆円台と住宅ローン金利の行方

財務省は9日、今年6月末で、国債や借入金・政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が1,008兆6,281億円になったと発表しました。

7月1日時点の人口推計(1億2,735万人)で割ると、国民1人当たり約792万円の借金を背負う計算となります。

財務省の試算では、借金の総額は来年3月末には更に増えて、1,107兆円に達すると見込んでおり、財政の健全化が大きな課題になっている。

 

この日本最大の問題とも言える借金問題ですが、金利、住宅ローンにどう影響するか考えてみましょう。

まず、前提として総悲観論を排除し、現実的にどうこの問題に対応するかという観点から見ていきます。

 

以前の記事でも記載しましたが、借金をいち早く返すにはお金の価値を下げることです。

この20年続いたデフレでは毎年物価が下がり、お金の価値が上がりました。

2009年に1,000万円で買えた土地が2012年に900万円で買えたとするとお金の価値が10%上がったことになります。

こうした状況下では何もせず現金を保持し続けるのが一番の資産運用です。

 

では、逆に巨額の借金を返すためにどうするのか?

それはお金の価値を下げるのが一番早い方法です。

2013年に1,000万円で買えた土地が2015年に1,100万円になったとするとお金の価値が10%下がったことになります。

 

現状、アベノミクスの目的としてインフレによる借金の価値を下げるという側面を語る人はほとんどいません。

しかし、現状日本に残されている選択肢として一番現実的なのはインフレを起こし、現金の価値を下げ借金を返しやすくすることです。

インフレによる現金の価値が下がるスピード以上に、金利の上昇が大きければこの目的は遂げられないことになるので、政府日銀は何としても金利を低く抑えに来るのでしょう。

しかし、意図的に金利を低くすることは不可能だと主張する論客も存在します。

 

1.現状日本国債の保有はほとんどが国内投資家によるものであること

2.2%の物価上昇に2年程度時間が必要なこと

3.経済成長が実態経済に広く伝播するまで追加の金融緩和もありえる事

 

これらを考えると政府日銀はうまく金利をコントロールできるという前提で、1年半程度の時間軸の中では、より低い金利の住宅ローンを選ぶのが得策と言えます。

しかし、「その後」をしっかり意識し、長期固定金利への借り換えの準備もしておきましょう。

 

 

 

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