今、世界の金融市場の注目を集めているのが2017年3月14日からスタートするアメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)です。有識者の中では、ほぼ確実にアメリカの政策金利が引き上げられると予想されており、株式・為替マーケットもそれをすでに織り込んでいるとまで言われています。

 

アメリカが前回金利を引き上げたのが2016年12月のFOMCですので、仮に今回利上げが実行されるとすると、非常に短い期間で連続して利上げが行われることになります。単純に言ってしまうと「利上げ」は「好景気」の時に行われるものですので、これだけ短い期間で再度の利上げに踏み切れるのは、アメリカが好景気にあることを示していると言えそうです。いわゆるリーマンショックで傷ついた経済が立ち直りつつあり、まさに出口戦略を実行に移していることになりますね。

 

アメリカの利上げは日本にも影響がないわけではありません。まさにトランプ政権が誕生することがきまってから、日本の金利も上昇基調にありますし、今回のFOMCの決定は日本経済にも影響をあたえることは確実でしょう。ほんの数か月前、日本の金利は急上昇したのですが、そのきっかけは、トランプ大統領が勝利したアメリカの大統領選挙でした。

 

このように日本の金利にも大きな影響をあたえるFOMC。日本国内の金利、住宅ローン金利にはどのような影響をあたえるのでしょうか?アメリカの金利が上昇すれば、日本の金利も上昇しそうですが、日本には特殊な事情があります。日銀によるイールドカーブコントロール(長期金利が0%前後で推移するように買い入れをコントロールする政策)が実施されているからです。長期金利、つまり、10年物国債の最大の買い手である日銀が長期金利がちょうどいい水準で推移するように買い入れを行うこととされていますので、恣意的に長期金利がコントロールされているわけです。

 

言い換えると、日銀がこのイールドカーブコントロールをやめると言わない限り、日本国内の金利が急激に上昇することは無い。つまり、住宅ローン金利が急激に上昇することも無いと予想できますね。

 

この数カ月、確かに住宅ローン金利はやや上昇基調にありますが、1年前と比べて高い水準にあるわけではありません。むしろ、低い水準といっても良いぐらいです。これから住宅ローンの借り入れや借り換えを考えている人もあわてず、しっかりと好みの住宅ローンに申込みを行うようにしましょう。